安倍昭恵夫人に新たな口利き疑惑が浮上！「昭恵夫人に伝えたら首相から連絡が入って予算がつきました」｜情報速報ドットコム
森友学園などで疑惑が浮上している安倍昭恵夫人ですが、今度は別の場所で新たな口利き疑惑が浮上しています。問題となっているのは、２０１７年３月に動画公開された「もったいない学会」と「第38回縮小社会研究会合同」のシンポジウムです。 京都大学名誉教授の松井三郎氏と見られる人物が動画中で、「理事長と私が首相官邸のところに行きました。あの人（安倍昭恵）すごいですね。その晩に首相に話してくれて、 首相からすぐに連絡が入ってですね、ぐるっと回って今年に予算がつきました。 ８０００万円くらい入りました。あのご夫婦のホットラインすごいですね」と述べ、安倍昭恵夫人に相談したら予算が直ぐに入ってきたと言及しました。 これが事実ならば安倍昭恵夫人が、何らかの口利きをしたということになります。詳しい事実関係は分かりませんが、ＮＧＯ団体で申請しても断られたのに、昭恵夫人経由だと即座に許可が出たというのは色々と問題があ
籠池氏の証人喚問を可決 当時の財務官僚招致は拒否：朝日新聞デジタル
衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。 参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。 一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。 自民、公明は、学園への国有地…
「安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は１７日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて、（自身の）事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知っ
安倍晋三の名が消された寄付金振込票に続き、籠池長女による100万円受取り直後の目撃証言が！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日、籠池泰典理事長が「安倍首相から100万円の寄付を受け取った」と明かした件で、きょうの午後、菅野完氏が“物的証拠”を公開した。 「Yahoo！個人」にアップされた菅野氏の記事によれば、自宅で籠池理事長に取材を行った一昨日、安倍首相からの寄付受け取りの話を聞いた菅野氏は、その際に何か証拠はないかと尋ねた。すると籠池理事長は、「あるんちゃうかな。寄付者名簿、その日付のあるしね」「振込票、残っとるんちゃうか？」と返答。その寄付者名簿と振込票の画像を、菅野氏は記事内で公開したのだ。 籠池理事長の証言では、9月5日に塚本幼稚園で行われた講演会の際、昭恵夫人から「どうぞ、これお使いください」「安倍晋三からです」と言って100万円を現金で渡されたということだった。そして今回、公開された寄付者名簿には、「H27.9.7」の日付で100万円が「（法）森友学園」の名義で記載されている。9月5日は土曜日だっ
自民・国対委員長、籠池氏の招致検討 「総理への侮辱」：朝日新聞デジタル
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国有地売却の立証責任は政府にある（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園に関する国有地売却問題について、この間、安倍昭恵氏の講演や名誉校長就任が嫌々だったのか、自主的だったのか、とか、稲田朋美・防衛大臣が森友学園とどのような関係を持っていたのか、とか、周辺的な話題が中心になり、なかなか本筋に迫っていない感があります。これについて「野党は審議時間を無駄にするな」という意見も散見されるし、安倍首相も「何度も何度も同じ事を答弁している」などと言っています。安倍首相は「立証責任」が野党にあるような発言もしていました。 確かに、森友学園に対する国有地売却が実際に犯罪行為であり、安倍首相や他の閣僚が刑事事件の被疑者である、と自己規定するなら、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則が該当し、その認識は正しいでしょう。しかし、安倍首相以下、政府は、本件が適正に処理された、と、繰り返し答弁しています。ならば参照されるべきは刑事事件に関する法ではなく、民主主義の国におけ
民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
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安部総理「子どもは日本の宝」…幼児教育の段階的な無償化を約束 （リセマム） - Yahoo!ニュース