東京新聞:極秘文書に科学者８１人の思想選別:日米同盟と原発(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 日米同盟と原発 > 記事一覧 > 11月の記事一覧 > 記事 【日米同盟と原発】 極秘文書に科学者８１人の思想選別 Tweet mixiチェック 2012年11月7日 朝永氏、南部氏もリストに 日本の原子力再開をめぐり、当時の政府高官らが１９５４（昭和２９）年２月に作成した極秘文書には、後にノーベル物理学賞を受賞する学者やその恩師らも思想選別の対象になっていた。 ２００８年にノーベル賞を受賞した京産大の益川敏英教授の恩師として知られる名古屋大教授の坂田昌一（４３）。素粒子論をリードした当時若手の科学者だったが、文書では「極左派」。「保守政府での原子力研究に反対している。左派の一部や中立系の学者の大部分は米国に依存することを排している」と記載された。 １９６５年にノーベル賞を受賞した東京教育大（現・筑波大）教授の朝永振一郎（４７）は「中立」。日本学術会議で原子力
「東京裁判の中身、私たち自身で検証を」 自民・稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 （東京裁判について）日本は東京裁判をサンフランシスコ平和条約１１条で受け入れて、独立を果たした。しかし、東京裁判については、裁判の冒頭で清瀬（一郎）弁護人が「この法廷に果たして管轄権があるのか」という動議を出された。侵略戦争については、１９２８年の不戦条約、指導者個人の責任を問うという法律は、当時ポツダム宣言を発し、受諾した時点では国際法の中に無かった。この意味において、事後法という批判は国際法の学会等からも出ているところなので、法律的にはそういった疑問がある。 主文はもちろん受け入れて、その東京裁判が無効という意味ではないが、中に書かれている事実関係については、私はやはり当時の裁判の状況等からみて、きちんと私たち自身で検証する必要があると思っている。（自民党本部での記者会見で）
アメリカ 「村山・河野談話」の継承を NHKニュース
戦後７０年となることし安倍総理大臣が発表するとしている「総理大臣談話」について、アメリカ政府は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した村山元総理大臣の談話や、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した河野元官房長官の談話を継承する形であることが望ましいという考えを示しました。 安倍総理大臣は５日の記者会見で、戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、戦後５０年の１９９５年に当時の村山総理大臣が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した談話など歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示しました。 これについてアメリカ国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、「村山元総理大臣や河野元官房長官による謝罪の表明は日本が周辺国との関係を改善する重要な区切りとなった」と述べ、アメリカ政府としても新たな総理大臣談話がいわゆる村山談話や河野談話を継承する形であることが望まし
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安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
