数値補正、独断で中止 厚労省、統計委に報告せず 勤労統計の賃金伸び率上振れ | 西日本新聞me
数値補正、独断で中止 厚労省、統計委に報告せず 勤労統計の賃金伸び率上振れ 2019/5/6 6:00 厚生労働省の毎月勤労統計で昨年１月以降の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、上振れを招いた数値処理の一部を同省が総務省統計委員会に事前に報告していなかったことが分かった。労働者数データの更新に伴う過去値の改定を、厚労省がほぼ独断で取りやめていた。統計委側は「事前に報告するのが適切だった」（総務省担当室）としており、不透明な経緯の検証が求められる。 厚労省は昨年１月、同統計に最新情勢を反映させるため労働者数データを６年ぶりに更新。それまでデータ更新時は過去の数値と比較できるよう公表値をさかのぼって改定していたが、同月以降はこれを取りやめ、賃金伸び率が月給ベースで０・３ポイント程度上振れする要因となった。 前年同月比の賃金伸び率は１％未満が多いため、大きな上振れとなるが、厚労省幹部は「事前の
厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題：朝日新聞デジタル
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。
松尾匡のページ: 安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか
松尾匡のページ 17年4月3日 安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ
東京新聞:「統計委員長 国会に協力しない」 総務省、無断で文書作成:政治(TOKYO Web)
総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省：時事ドットコム
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。
首相秘書官の力、統計にも影響か 野党「権限なく暗躍」：朝日新聞デジタル
統計問題の国会審議で中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）の果たした役割が焦点となっている。首相秘書官は首相側近として幅広い影響力を持つようになった。中江氏が官邸の意向を示し厚生労働省を方針転換させたと主張する野党に対し、政権側は厚労省自体の判断と強調した。 野党は２５日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査手法変更は中江氏の言動によるものだと追及した。 中江氏が２０１５年３月３１日に姉崎猛・厚労省元統計情報部長らに調査手法変更を促す「問題意識」を伝えたことについて、立憲民主党の枝野幸男代表は「首相秘書官の意見は首相の意向が背景にあると受けとめるのが普通だ」と指摘した。これに対し、安倍晋三首相は「私の考え方を理解しながら問題意識を述べ、それぞれの見識でさまざまな意見を述べるのは当然だ」と反論した。 立憲会派の小川淳也氏が「統計制度の変更で本来職務権限がないはずの首相秘書官が暗躍してい
首相「変更、指示していない」 勤労統計事業所入れ替え | 毎日新聞
衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計について答弁する財務省関税局長の中江元哉元首相秘書官（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月18日午前10時23分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「私から何ら指示をしていない。我々が統計をいじって政策をよく見せようとしたわけでは全くない」と述べ、自身の意向によるものではないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表が「都合のいい数字をはじき出しているんじゃないか」と追及したのに答えた。 従業員30～499人の対象事業所に関し、従来は全ての事業所を入れ替えていたが、2018年1月から一部を入れ替える方式に変更された。これに先立つ15年3月に、厚労省幹部が、当時の中江元哉首相秘書官（現財務省関税局長）に入れ替え方法を説明。中江氏が
中江氏、答弁を事実上修正＝調査手法変更に意見か－統計不正、「官邸関与」めぐり：時事ドットコム
中江氏、答弁を事実上修正＝調査手法変更に意見か－統計不正、「官邸関与」めぐり 2019年02月20日20時17分 衆院予算委員会で答弁する前首相秘書官の中江元哉財務省関税局長＝２０日午後、国会内 中江元哉前首相秘書官（現財務省関税局長）は２０日の衆院予算委員会で、厚生労働省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」をめぐり、２０１５年９月に議論の内容について報告を受けていたことを大筋で認め、従来の答弁を事実上修正した。根本匠厚労相は調査手法の変更に関し、中江氏から同検討会に意見があった可能性に触れた。 官邸関与は「陰謀説」＝自民・萩生田氏 中江氏は「厚労省から今朝方、姉崎猛厚労省統計情報部長（当時）らが１５年９月１４日に（自身と面会し）、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と明らかにした。今月１５日の予算委では「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報
「問題意識」伝えた元首相秘書官、「所管外」と答弁拒否：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の調査対象入れ替えによる賃金変動について厚生労働省に「問題意識」を伝えた中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）が、１４日の衆院予算委員会に政府参考人として出席した。野党は安倍晋三首相の意向が働いたか質問したが、中江氏は「首相秘書官を辞し、所管外」と答弁を拒否した。 勤労統計は２０１５年１月に調査対象事業所の入れ替えをした結果、過去の賃金データが大きく変わり、月によっては賃金伸び率が増加から減少になった。１４日の予算委での菅義偉官房長官の答弁によると、中江氏は１５年３月末に入れ替えに伴う影響などについて厚労省側から説明を受け「問題意識」を伝えたという。 勤労統計は中江氏が「問題意識」を伝えた約３年後の１８年１月に新たな調査手法に変更され、その後の賃金の伸び率が上ぶれする要因となった。野党は賃金上昇率を上げるための恣意（しい）的変更と追及を強めている。 野党は、中江氏につ
勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言 | 西日本新聞me
毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委：時事ドットコム
安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委 2019年02月04日19時35分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。 安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更は否定 立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。 これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につな
東京新聞:統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否:政治(TOKYO Web)
参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。 立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。 不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額（名目賃金）の伸び率（対前年同月比）が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実
統計不正 第三者委の調査結果 原案は厚労省が作成 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ
厚労省、統計調査の違反隠しか 総務省にルール変更相談：朝日新聞デジタル
厚生労働省の統計不正問題で、「賃金構造基本統計」の担当部署がルール違反の「郵送調査」を行っていることを明かさずに、本来の「調査員調査」から「郵送調査」への変更について昨年１１月に総務省に相談していたことが、２９日わかった。不適切な調査を認識しながらルール変更で隠そうとした疑いがある。 この統計と、不正調査が判明している「毎月勤労統計」の担当部署は異なるが、同じ政策統括官付参事官（課長級）が所管する。昨年７月の組織変更まで、賃金構造基本統計の担当部署は毎月勤労統計の担当部署の下部組織だった。 賃金構造基本統計は国の基幹統計の一つで、労働者の雇用形態や職種、勤続年数などに応じた賃金の実態を調査するもの。調査対象は約８万事業所で、総務相に届け出た調査計画では、調査員が事業所への調査票の配布や回収を行い、毎年６月分の賃金を調べる。 厚労省は以前から郵送で調査をしていたが、同省賃金福祉統計室は昨年１
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