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憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがNHKの取材で分かりました。 これは、NHKが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京23区、それに政令指定都市の合わせて121自治体を対象に調査した結果、分かったものです。 それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が1つで合わせて2件、内容の変更を求めた自治体が5つで合わせて6件、後援の申請を断った自治体が14で合わせて22件となりました。 さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も1つあります。 これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが11件、原発に関するものが7件と全体の6割
中北氏がWEBRONZAに提供した原稿によると、中北氏は原発の再稼働の是非について、都知事選で焦点になっているとされ、国会でも質疑応答があり、安倍晋三首相も「議論が行われるのは望ましい」と述べたことを指摘した。経済学の観点から①安全対策や事故の保険料など稼働コストの上昇②巨大事故の際にもたらされる損害の膨大化③廃炉費用が企業会計に明示されていない、などの問題点をあげ、「リスクである積の値を確実に減らし、ゼロにできるのは、原発を止めることになるだろう」と結論づけた。
NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 中北教授の予定原稿はNHK側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。
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