菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
670もの学協会や大学人の声明、映画・演劇や作家・劇作家などの表現者、宗派を超えた宗教者から消費者団体や自然保護団体まで130を超える諸団体の抗議、かつてないスピードと規模で広がる、日本学術会議新会員任命拒否への抗議。彼らはなぜ抗議し、任命拒否の撤回を求めているのか―声明からみえてくるものは……。 学術会議法と憲法に反する ほとんどの声明で共通しているのは、菅義偉首相による任命拒否が、日本学術会議法や憲法に真っ向から違反するという指摘です。 日本学術会議法は、会員を「優れた研究又は業績がある科学者」(17条)から、学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」(7条)と規定しています。41の歴史研究団体が名を連ねる歴史学協会の声明は、この規定について、「何よりも学術会議の推薦が尊重され、内閣総理大臣の任命は形式的なものであることは明らかである」と指摘。 142人(10月20日段階)の
本日の厚労委理事会に提出された、看護師の介護現場への日雇い派遣解禁に伴う資料。 ヒアリングメモ2ページ、真っ黒。 議事概要24ページ、真っ黒。 何もわかりません。 https://t.co/b0JXDIV1vv
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
首相官邸による「独立組織」への人事介入は、今回が初めてではない。第2次安倍政権下でも検察庁や内閣法制局の人事に介入し、世論の反発を受けた。これまでは官房長官として批判をかわす答弁を繰り返していた菅義偉首相だが、今回は任命権者として矢面に立たされる形となる。与党からは政権発足時に記録した高支持率の低下を懸念する声も上がっている。 公明「検察庁法や内閣法制局長官と一緒だ」 「人事に関しては総合的な判断があるから、全容を説明するのは難しいかもしれないが、できるだけ丁寧に説明していただきたい」。公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、日本学術会議の人事に関し政府に注文をつけた。公明党関係者からは「検察庁法や内閣法制局長官の時と一緒だ。権力を抑制的に行使するところを踏み外している」と厳しい声も上がっている。 菅政権は安倍政権からの「継承」を掲げるが、安倍政権は従来の慣例を変える強引な人事を行い世論
2019年08月12日10:57 カテゴリ人権保障 「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明 私も賛同した、 「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明 と その賛同憲法研究者を紹介します。 「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明 2019年8月11日 憲法研究者有志一同 2019年8月1日、愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由・その後」が開催されましたが、8月3日に中止に追い込まれました。中止に追い込まれた理由として、大村知事は愛知県に寄せられた、テロ予告や脅迫を挙げました。 テロ予告や脅迫はそれ自体犯罪であり、そのような暴力的な方法で表現活動をやめさ
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容にテロ予告や脅迫が相次ぎ、中止に追い込まれた問題で、菅義偉官房長官は5日の記者会見で「一般論で言えば、暴力や脅迫はあってはならないことだ」と述べた。 企画展では慰安婦を表現した少女像などを展示。芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事の説明では、事務局には抗議の電話が殺到し、「撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」とテロを示唆するファクスも届いたという。こうした行為について、菅氏は「一般論として、刑事事件として取り上げるものがあれば、捜査機関で適切に対応するものだと思う」と話した。 芸術祭は文化庁の助成事業。今後決定する補助金交付のあり方について、菅氏は2日の会見で「交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と話していた。この発言が、企画展の中
NHKの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など2つの番組を審議していたBPO=放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がNHKに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、BPOは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、NHKの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回BPOは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。 一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、B
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