菅直人元首相、悔しさにじむコメント全文 「現職首相を相手にする裁判のむつかしさを痛感」 （1/2ページ）
東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相（６２）が発行したメールマガジンの記事に嘘を書かれ名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相（６９）が安倍氏に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の２９日の控訴審判決で、東京高裁が１審東京地裁に続いて訴えを退けたことに対し、菅氏は同日、コメントを発表した。全文は次の通り。 ◇ 安倍首相の虚偽のメルマガについての名誉毀損裁判で、東京高裁から控訴棄却の判決が下された。 判決は私が海水注入を止めたという最も重要な本件メルマガの記事が事実でなく虚偽であったことを認めながら、本件メルマガの主要部分を再臨界の懸念を示した私の「間違った判断」に対する意見の表明であるから名誉毀損には当たらないとするものである。 しかし問題の本件メルマガには「やっと始まった海水注入を止めたのは、なんと菅首相その人だったのです。」と、私が間違った判断で海水注入を
朝日新聞読者らの敗訴確定 慰安婦報道巡る集団訴訟 - 産経ニュース
慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。
東日本大震災時に産経新聞が拡散した政治流言の再検証 - 荻上式BLOG
前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人
民法改正で家族制度は？ 保守政党に突きつけられた課題 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
婚外子相続訴訟で現行民法が違憲と判断され、会見する和歌山県の４０代女性＝９月４日午後、和歌山市（松永渉平撮影）（写真：産経新聞） 結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案が、臨時国会の一つの焦点として浮上している。最高裁大法廷が９月に、非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法９００条４号の規定を「違憲」と判断したことを受けて、政府は今国会での法改正を目指している。だが、自民党内では「家族制度の崩壊を助長しかねない」として反発が強く、足踏みが続いている。民法改正をめぐる動きは、自民党が保守政党なのかどうかの試金石とも言えそうだ。 「私も生まれたときは非嫡出子だ。一時期なぜそういうことになるのかと素朴な疑問を持った。ただ父と母はその後、法律婚をした。立法府は最高裁の判断を尊重しなければならない。婚姻は大人の世界の話だ。子供が責めを負う
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