東大 生産技術研究所の荻本和彦さんによると、典型的な110万キロワットの原発1基を1年止め、そのぶんを火力で代替すると、燃料費だけで年間1千億円余分にかかるとのこと。原発を全部止めると、燃料代が年間4兆円余分にかかる。これによって一般家庭の電気代は2割、工場で4割上昇だって。
北海道の地震をうけて、何故か「泊原発が稼働していたら」という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。 大前提として、「泊原発は何故止まってるか」という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発の嫌がらせが原因ではない。コストと時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。「泊をすぐには動かせなさそう」と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズにシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。 じゃあ何故「再稼働にはコストも時間もかかりすぎるのか」・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社がやらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうこ
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
アメリカ西海岸から4000マイル(約6437メートル)離れた場所にあるアメリカ領サモアの孤島「タウ島」には600人程度の島民が生活しています。これまでタウ島の島民は主要な電力の発電をディーゼル発電機に頼ってきたのですが、燃料はアメリカ本土と島をつなぐボートで仕入れるしか方法がなく、時には燃料が不足する事態も起こっていたとのこと。そんなタウ島にテスラに買収されたソーラーパネル導入企業「SolarCity」がメガソーラー発電所を設置したことで、太陽光だけで生活できるクリーンな離島が登場しました。 Island in the Sun | SolarCity http://blog.solarcity.com/island-in-the-sun/ タウ島生まれのキース・アフソン氏は「幼少期に本土と島をつなぐ連絡船と2カ月間連絡がとれなくなり、ディーゼル発電機の燃料を仕入れることができなくなったこと
福島第一原子力発電所の事故対応に追われている東京電力が、国有化される可能性が指摘されはじめた。 東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。 その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。 国による「肩代わり」国会審議の必要も 茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。橋本昌県知事は「東京電力に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。 一方、放射能漏れ
暑い夏が終わりを迎えておりますが、いかがお過ごしでしょうか?こんな暑い夏にもかかわらず、電力需要の方は伸びていないそうです。 夏の電力需要が減り続ける、7月は2年連続で3.1%減少 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/26/news036.html 震災以降、順調に減っているわけですけど*1、電力会社は未だに原発の夢、を捨てようとしないようです。川内原発も再稼働しました。経済産業省の2030年の電源プランを見ても、原子力回帰が色濃く反映されています。 再エネと原子力ともに20%超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス (1/2) http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news024.html しかし、現状の原発比率と40年ルールから考えて、新規建設
「電力会社の電気はいりません!」独立型の自家発電で、晴耕雨読の日々をおくる佐藤隆哉さん・千佳さんに聞く、これからの電力自給のありかた 2015.05.01 わたしたちエネルギー わたしたちエネルギー 寄稿者 寄稿者 「わたしたち電力」は、これまで“他人ごと”だった「再生可能エネルギー」を、みんなの“じぶんごと”にするプロジェクトです。エネルギーを減らしたりつくったりすることで生まれる幸せが広がって、「再生可能エネルギー」がみんなの“文化”になることを目指しています。 こんにちは。新井由己です。軽バンを改造した「オフグリッド移動オフィス」で全国を訪ねている、フリーランスのルポライターです。 今、電気料金が少しずつ値上がりしてます。電力会社は原発が停止しているので化石燃料のコストがかかっていると言っていますが、料金内訳の中に「再エネ賦課金」と書いてあることを知ってますか? 太陽光・風力・バイオ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く