豊中市に小学校建設を計画／１５年３月上旬に着工／森友学園 | 建設ニュース学校法人森友学園（本部・大阪市淀川区塚本１－６－２５）は大阪府豊中市に小学校「（仮称）Ｍ学園小学校新築工事」を計画している。設計はキアラ建築研究機関（本社・京都市中京区堺町通錦小路上る菊屋町５３０、松本正代表）が担当している。施工者は未定。２０１５年３月上旬の着工を予定している。 小学校の規模はＳ造３階建て延べ５７９５平方㍍。駐車場は平面式の７台分を確保する。建設地は豊中市野田町１５０１（地番）の敷地８７７０平方㍍。敷地は大阪音楽大学に近接している。
森友学園疑惑 大きな力で封印された“籠池砲” | AERA dot. (アエラドット)
３月１０日に会見し、小学校の設置認可申請を取り下げたと表明した籠池氏この記事の写真をすべて見る 急転直下の展開だった。森友学園の籠池泰典理事長が3月10日、小学校の設置認可申請を取り下げ、理事長も辞任すると表明したのだ。 前日の籠池理事長は、「教育勅語のどこが悪い」と報道陣にまくし立てるなど雄弁だった。その生中継を見た自民党本部では「何を言い出すかわからない」と悲鳴が上がったという。だが、補助金の不正受給の疑いも浮上し、万事休すとなったようだ。舞台裏ではいったい、何が起こったのか。 10日に会見した籠池氏は、「私どもが提出した審議会に対しての資料が流出した。自治労か労働組合から出たんじゃないか」 など、マスコミや大阪府への恨み節を語る一方、 「国会の方から何も口利きしていただいておりません。安倍首相、昭恵夫人から何かしていただいたことはありません」と”口利き”を否定した。 籠池氏の親族はそ
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
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