米ユダヤ系団体、本紙掲載広告に抗議 産経・熊坂社長「おわびします」（1/2ページ） - 産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は４日（日本時間５日）、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。 同センターが問題視しているのは、１１月２６日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の３冊の本を紹介した。 これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや１５０万人のユダヤの子供たちを含む６００万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために
【関西の議論】「日本一高い」京都の地下鉄運賃 経営「最悪」国がダメ出し…女子高生〝萌えキャラ〟の救世主登場（1/5ページ） - 産経WEST
初乗り運賃が２１０円と全国一高い京都市営地下鉄は、実は厳しい経営難に陥っている。烏丸線と東西線を建設する際にかかった建設費が重くのしかかっているのだ。ネックになったのは埋蔵文化財調査。トンネルを掘り進めるたび、文化財の調査が必要となり、想定より建設費が上積みされたという。財政健全化法に基づく経営健全化団体にも指定され、経営はいわばイエローカードを突き付けられた状態。この危機を乗り越えるためには利用客を増やすしかないと、市交通局が掲げた目標は「１日あたり５万人増」。オリジナルのキャンペーンキャラクター「太秦（うずまさ）萌」を誕生させるなど地道な取り組みを重ね、目標達成を目指している。（小川原咲） １２００年の都、掘るたび遺跡が…８５００億円もの建設費 慢性的な交通渋滞に悩んでいた京都市内。古都を南北に走る市営地下鉄烏丸線が昭和５６年に北大路－京都間で営業を始め、順次延伸された。平成９年に東西
「勘違い京大、ライフワークとして正す」と橋下氏…“ヘドロチック発言”めぐり - 産経WEST
維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授の批判が度を越しているとして、京大の山極寿一総長に見解を求めていた問題で、山極総長から「職務外での個人の表現活動」とする回答が寄せられていたことを橋下氏が２２日、市内で開かれた維新の党大会で明らかにした。橋下氏は内容に不満を訴え、「勘違いしている京大をライフワークとして、しっかり正していく」と述べた。 １８日付の回答文書で、山極総長は「藤井教授の発言は、本学の職務行為として行われたものではなく、職務外に個人の表現活動として行われたもの」と前置きし、「本学としての見解を表明することは、差し控えたい」とした。 橋下氏はこれを受けて、「京大は５００億円ほどの税金が入っている既得権益者。権力チェックはいいが、一線を越えた人格攻撃は違う」と強く非難した。 藤井教授は平成２４年に撮影したとされるインターネット上の動画で、橋下氏のこ
神話や建国記述「間違ってない」「感動した」 一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励（1/6ページ） - 産経ニュース
愛知県一宮市の市立中学の男性校長（５６）が、学校のホームページ上のブログに、神話に基づく日本建国の由来などに触れながら、自国に誇りを持つよう訴える記事を掲載したところ、市教育委員会から「神話を史実のように断定的に書いている」との注意を受け、記事を削除していたことが２１日、分かった。学校側には教職員組合から抗議文も出されたが、「校長は間違っていない」「感動した」などと記事内容を評価する声も多数寄せられているという。ブログ記事は削除しなければならない内容だったのか。（河合龍一） 市教委や校長によると、校長は建国記念の日を前にした９日、朝礼で「日本の起源」について話し、同日午後に、その基になった原稿をブログに掲載した。 記事では冒頭、日本の建国について「初代神武天皇が即位した日が始まり」と記し、１６代仁徳天皇が家々から炊事の煙が上がらないのを見て民の窮乏を知り、税を免除して自らもつつましく暮らし
民主・玉木氏団体に２８０万円 同一代表者、８社から 西川農水相への寄付「脱法」追及（1/2ページ）
衆院予算委員会で西川公也農林水産相（７２）をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）＝香川２区＝の関連団体「たまき雄一郎後援会」（香川県さぬき市）が平成２２年５月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（６６）が社長を務める県内の食品会社グループ計８社から計２８０万円の支払いを受けていたことが２１日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。 玉木氏は１９日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から１年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から１００万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂（う）回（かい）させた脱法的な献金だ」と批判していた。 政治資金規正法は「政治資金パーティーの主催者は１つのパーティーで同一の者から１５０万円を超える支払いを受けてはいけない」「何人も１つのパーティーで１５０万円
【長州「正論」懇話会】萩生田光一・自民総裁特別補佐「慰安婦報道検証し、名誉回復を」 - 産経WEST
長州「正論」懇話会の第７回講演会が１１日、山口県下関市のシーモールパレスで開かれ、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「日本の誇りと名誉回復元年に」と題して講演した。 萩生田氏は「私は捏造（ねつぞう）だと思っているが、朝日新聞の慰安婦に関する誤報がどれだけ国益を損なってきたかを検証・整理し、事実を国際社会に発信して名誉を回復しなければならない」と強調した。夏に安倍晋三首相が出す戦後７０年談話について「平和を尊んできた戦後の歩みを発信すべきだ」と述べた。 首相の靖国神社参拝について「首相は戦争をしたいから靖国に行くわけではない。日本では国会決議によって戦犯は名誉回復され、存在しない。戦勝国も認めた。こうした事実の説明とアピールが大事だ。リーダーの安倍晋三と二人三脚で取り組みたい」と語った。
「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら - 産経ニュース
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
「朝日新聞」を８７００人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める - 産経ニュース
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千～３千人になるという。 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥
「娘の顔写真ネットに」慰安婦報道の元朝日記者、怒りの講演 提訴は「言論を超えたから」（1/4ページ）
朝日新聞記者時代に慰安婦報道にかかわった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５６）が今月８日、高知市で「『慰安婦報道』と言論の自由」をテーマに講演した。自分の記事が週刊誌などで「捏造（ねつぞう）」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、出版社などに対し、損害賠償などを求める訴訟を起こしている植村氏。講演では「私は捏造記者ではない」などと一連の批判に反論。家族までもが嫌がらせを受けている事実も明かし、声をつまらせながら「許せない」と怒りをあらわにした。講演の主な内容は以下の通り。 「私は吉田証言の記事とは無関係」 朝日新聞は慰安婦報道で激しいバッシングを受けた。このうち、吉田証言（注釈１）は虚偽だったとして関連の１８本の記事はすべて取り消された。しかし、私は、この吉田証言についての記事に全く関係していない。また、「慰安所設置に軍関与」というスクープ記事についても関係ない。 しかしながら
英海軍が海自に連絡官 米以外から初 - 産経ニュース
海上自衛隊は１６日、自衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）の連絡官として、英海軍のサイモン・ステイリー中佐を１７日から受け入れると発表した。海自が米軍以外から連絡官を受け入れるのは初めて。ステイリー氏は横須賀基地に拠点を置く米第７艦隊の連絡官も兼務する。 海自と英海軍は、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処活動を実施する多国籍部隊で協力関係にあり、平成２４年１１月に台風３０号が直撃したフィリピン中部での国際緊急援助活動では艦艇に連絡官を相互派遣した。ステイリー氏はこうした連携に向けた連絡や調整を行うほか、情報交換などにも当たる。
【歴史戦第９部 南京攻略戦 兵士たちの証言（３）】「婦女子に手をかけてはいけないと厳命されていた」 憲兵配置…略奪・強姦ありえない （1/4ページ）
昭和１２年１２月の南京攻略戦をめぐる東京裁判の判決は、旧日本軍が残虐の限りを尽くしたと断定した。 日本兵は市内に群がってさまざまな残虐行為を犯した。まるで野蛮人の一団のように放たれ、何の規律もなく、多くの兵は酔っていた。何ら口実もないのに中国人男女や子供を殺害し、死体は大通りに散乱、幼い少女や老女も含めて強姦（ごうかん）事件を起こし、射殺しては多くの住宅から略奪品を運び去った…。 これが真実ならば、規律と統制を失った集団の、見るに堪えない不法行為の数々である。だが、元将兵の証言によると攻略後の城内は虐殺とはほど遠い平穏さがあった。加えて、軍には厳しい規律があったとの証言もある。 「私だけでなく戦友や日本軍の名誉にもかかわる。悔しい思いをしました」 元陸軍第１６師団歩兵第２０連隊伍長の橋本光治（９９）は、身に覚えのない「虐殺者」の汚名を着せられたことに、今も怒りを禁じ得ない。
【歴史戦第９部 南京攻略戦 兵士たちの証言（２）】「誠に和やかに尽きる…」 城内に露店建ち並ぶ「平和な進駐」（1/4ページ）
旧日本軍が昭和１２年１２月、中国・南京を攻略した後の一時期を、城内で過ごした元海軍第１２航空隊の３等航空兵曹の原田要（９８）は、当時の雰囲気をこう振り返る。 「とても戦争中とは思えなかった。南京は誠に和やかに尽きる、という印象でした」 １０日から始まった総攻撃で、九五式艦上戦闘機の操縦桿（かん）を握り、頑強だった南京城南東の光華門を攻める陸軍を援護した。両翼に６０キロ爆弾をつるして、何度も城を攻撃した。 「城壁に爆弾を命中させるとともに、敵兵を機銃で撃ちまくりました」 陥落後に城内の飛行場に降り立った原田の印象に残るのは、日常生活を営む住民らの姿だった。露店が立ち、住民らは日本兵を相手に商売を始めていた。原田も豚を１匹買った。 「足をひとくくりに縛った子豚で、仲間と一緒に食べました」
【歴史戦第９部 南京攻略戦 兵士たちの証言（２）】「虐殺３０万人説」の拠り所は南京軍事法廷 数字コロコロ、信ぴょう性薄く…（1/2ページ）
中国が主張する南京事件の犠牲者「３０万人」説の起源は、戦後、南京で開かれた国民政府国防部審判戦犯軍事法廷（南京軍事法廷）と東京裁判にさかのぼる。 いずれの裁判にも中国側が作成した「敵人罪行調査報告」（以下、報告）が提出された。 報告は南京軍事法廷に先立つ１９４５年１１月から４６年２月にかけて、南京地方法院検察処が、住民の目撃証言や遺体を埋葬した慈善団体などの記録をまとめたもので、この中に被害者数を「３４万人」と主張するくだりがある。 だが、同じ報告の別の箇所には「集団虐殺二十余万人」、「確定被殺者既に３０万に達し、なおいまだ確証を得ざる者合計２０万人を下らざる」の記載があるなど、異なる数字が混在する。 ほかにも被害者数について「２７万９５８６人」という数が登場するが、その内訳として列挙された目撃証言や埋葬遺体数を足しても２７万人には達しないなど不透明な部分が少なくない。（報告の内容は、洞富
【歴史戦第９部 南京攻略戦 兵士たちの証言（２）】厦門の占領地で復興に尽力した堀内大佐 中国人から転勤延期の嘆願書も（1/3ページ）
盧溝橋事件を発端に昭和１２年７月に始まった日中戦争は、局地紛争にとどめようとした日本政府の思惑と裏腹に中国全土に飛び火し、抗日運動を活発化させた。そんな中、占領した地域の治安を回復させ、これに感謝した中国人が留任を求めた日本軍指揮官もいた。 福建省厦門を海軍第５艦隊の作戦部隊が占領したのは南京事件から約５カ月後の１３年５月のことだった。１４年１１月から島嶼（とうしょ）部、禾山地区の海軍陸戦隊司令（部隊長）を務めた大佐（当時は少佐）、堀内豊秋は住民と交流を深め、荒廃した地域を復興させた。公正な裁判を実施し、治安を回復させ住民の信望を集めた。 １５年５月、堀内交代の報が伝わると、住民は転任延期を求める嘆願書を現地最高司令官の少将、牧田覚三郎に提出した。 広島県呉市江田島にある海上自衛隊第１術科学校（旧海軍兵学校）内にある教育参考館には、嘆願書の複製がある。元館長、三村広志（９７）が見つけた。
【編集日誌】犠牲者３０万人は真実か
終戦から７０年もたったのに、東アジアでは戦争の傷痕が今なおうずいています。 ことに昭和１２年の南京攻略戦に伴って起きたとされる「南京事件」は、日中両国間の摩擦の種になっています。 中国は犠牲者を３０万人とし、南京が陥落した１２月１３日を昨年から「国家追悼日」と定め、世界に向けて宣伝しています。 果たして犠牲者数「３０万人」は真実でしょうか。 「歴史戦」第９部では、中国側主張の根拠も紹介しつつ、主に日本軍兵士の目から「南京事件」を検証しました。 ただ、当時２０歳の若者も今や９８歳です。当然のことながら南京攻略戦を実際に知る将兵の多くは鬼籍に入られていました。取材は難渋しましたが、お話を聞かせていただいた方々は驚くほどお元気で、記憶も鮮明でした。この場を借りて御礼申し上げます。（編集長 乾正人）
「大砲持つ生徒がいる」全長２メートル空気銃を自作、１６歳高１男子逮捕 兵庫・宝塚 - 産経WEST
全長２メートル超の空気銃を作ったなどしたとして、兵庫県警は１６日、武器等製造法違反（無許可製造）と銃刀法違反（準空気銃の所持など）容疑で同県宝塚市に住む県立高校１年の男子生徒（１６）を逮捕した。県警によると、男子生徒はインターネットで調べて自作したといい、容疑を認めているという。 未成年者への同法違反による逮捕者は全国で初めてという。 逮捕容疑は昨年６～１１月、当時住んでいた同県伊丹市の自宅で、殺傷能力のある空気銃１丁（全長約２０８センチ）を製造し所持したほか、空気銃に準じた性能で人にけがをさせる恐れのある準空気銃２丁（同約１３９センチ、同１１８センチ）を所持していたとしている。 県警によると、男子生徒は塩化ビニール製パイプなど市販の材料で空気銃と準空気銃を製造。可燃性ガスを爆発させて自作の金属製の銃弾を発射する仕組みという。 昨年１１月、男子生徒が通う高校から「大砲のようなものを持ってい
【日曜に書く】「大虐殺なかった」は正論だ 論説委員・石川水穂（1/4ページ）
朝日が“言挙げ”報道 歴史認識をめぐる中国や韓国の対日非難が続く中、ＮＨＫ経営委員の「南京大虐殺はなかった」とする発言が日本の一部マスコミで問題視された。 今月４日付朝日によれば、同委員の百田尚樹氏は東京都知事選候補の応援演説で、こう語ったという。 「１９３８年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」 朝日は、これに百田氏の憲法改正を支持する発言なども合わせて報じ、「経営委員としての立場を無視している」などと批判するメディア論の学者らのコメントを載せた。 案の定、中国外務省の報道官は翌５日、「（南京大虐殺は）日本軍国主義が侵略戦争の中で犯した残虐な犯罪行為で、国際社会では定説だ」「日本国内の極めて少数の人たちが歴史を抹殺しようとし
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