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年金、これで国を信じろと言うのか / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
「年金大崩壊」 岩瀬達哉著 講談社 2003年９月発行 1680円（税込み） 【文庫】（左写真） 2007年12月発行 620円（税込み） 一言、“怒”である。 今回の２冊を読み終えて、怒ることなく笑っていられる人は、よほどの人格者か極度の鈍感かのどちらかだ。そろそろ確定申告の時期だが、読み終えて、なおかつ気持ちよく税金を支払える人は聖人君子か、または認知症が始まっているかのどちらかである。 それほどまでに、今回の２冊の読後感は悪い。後に残るのは憤怒の感情のみである。それも今わたしたちが生きている日本という国、わたしたち国民の代表である日本政府に対する、引き裂いてやりたいほどの怒りの感情だ。なにしろ両書とも、はっきりと「国が国民から金銭をくすねていた」「社会保険庁という官僚組織が、国民に金銭的被害を与えていた」という、まがいようのない事実を突きつけてくる。
慰安婦決議、カナダやオランダも / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第63回 慰安婦決議、カナダやオランダも ～ やまない日本糾弾 国際問題評論家 古森 義久氏 2007年12月4日 日本にとって屈辱的な慰安婦決議案がまた外国の議会で採択された。今度はカナダの連邦議会の下院である。11月28日のことだった。米国と同様、カナダは第二次大戦中、日本軍の慰安婦の慣行に直接、なんのかかわりもなかった。であるのに、戦争が終わって60年以上が過ぎた今、そのカナダで、なぜ慰安婦に関しての日本糾弾の動きが唐突な形で起きてくるのか。 その背後には米国での慰安婦決議の推進の影の主役だった中国系組織の、カナダにおける執拗で精力的な動きが存在する。日本を終始、標的にしてグローバルな活動を恒常的に続けるこの中国系組織の活動に光を当てると、いわゆる慰安婦問題の真の構造が浮かび上がってくる。 米国議会の下院が同種の決議案を採択したのは今年７月末だった（本コラム第55回：「慰安婦決
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