『今回、批判を受けて考えたこと。』
◆25日の予算委員会で質問 25日の予算委員会で質問に立った。 23日西川農水相が辞任した。 第一次安倍内閣から数えれば、安倍総理のもとで7名の閣僚が辞めたことになる。 私が今回の西川前農林水産大臣のケースを追ったわけは、そこに「利益誘導・税金還流」の疑いがあるからだ。企業が国の補助金をもらえるように行動し、補助金をもらった後にその企業から献金を受け取る。監督官庁の大臣として影響力のある立場にあれば、なおさら問題である。 西川前大臣は、選挙区内の木材加工会社テクノウッドワークスの「顧問」であったことを認めた。そしてこの会社も精糖工業会と同じく、多額の補助金をもらっている。 私は、国の補助金がからむことに政治家が関与し、献金という形で「利益誘導・税金還流」を行った可能性があることが問題だと一貫して主張しているのだ。 ◆私の説明責任 そして、西川元大臣を追求したことにより、産経新聞の報道にはじ
『権力とメディア』
本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法
『【訪米報告】安保、TPPをめぐる日米の同床異夢』
【訪米報告概要】 昨年同様、4月29日～5月2日に開催された日米・日米韓議員交流プログラムに参加するため、自民党、公明党、民主党計9名の国会議員で米国ワシントンを訪問し、10名を超える民主党および共和党の下院議員と二日間に渡って議論を行った。 先月末に行われた日米首脳会談の直後ということもあり、例年より多くの国会議員がワシントンを訪問し各種のイベントが開催されるなど、日米間の交流も活発だった。しかし、米国の議員や関係者と直接話をしてみて感じたことは、アメリカ側の見方や意向が、必ずしも日本国内のメディアが伝えるものと同じではないということである。 また、今回、訪米するにあたって、改めて日米共同記者会見の内容を英文で読み返してみたが、オバマ大統領が語っていることも、国内メディアが伝えているものとはトーンが異なり、その真意を丁寧に読み解く必要がある。 以下、尖閣列島への安保条約5条の適用の問題と
『一国の総理の発言の重み』
2月19日の衆議院予算委員会で、私に対して安倍総理がヤジを飛ばしたことが問題となっています。 議事録で確認したところ、総理の発言は「日教組はどうするんだよ」 でした。 ちなみに、私は日教組から献金をもらったことは一度もありません。 そもそも私が、西川農林水産大臣の献金が迂回献金ではないかとの指摘をしていた中で、全く関係のない団体について総理が発言したことについては、多くの方が違和感を覚えたのではないでしょうか。 これに関して、安倍総理は、昨日、前原誠司議員に対して、ヤジを飛ばした理由として 「日教組は補助金をもらっていて、そして、教育会館というのがあるわけでありますが、その教育会館から献金をもらっている議員が民主党におられて…それをどう考えるか」 と述べられました。 そこで、私が調べたところ、 （1）日教組は組合費で運営されており国の補助金をもらったことはない。 （2）日本教育会館が民主党
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