原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ
原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ2011年5月29日3時5分 印刷 Check 原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた
東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中
原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。 「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は
朝日新聞デジタル：エネ計画検討委、脱原発派を交代へ 経産省方針 - 政治
経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる。民主党政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を基本計画に盛り込もうとしていたが、安倍政権はこれを白紙に戻す。 東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に「基本問題委員会」をつくり、新しい基本計画づくりを進めてきた。委員２５人のうち約３分の１は脱原発派が占めていた。 しかし、安倍政権になってから茂木敏充経産相が別の有識者会議をつくる考えを示し、自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は１５人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、３月にも話し合いを始める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に
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