私戦予備ってどんな罪？北大生らが事情聴取された件 - 法廷日記
北大生を含む複数の男らが、イスラム過激派組織「イスラム国」に加わわろうとしていた件で、事情聴取や家宅捜索を受けているとのニュースが話題です。学生は「シリアに渡航し、イスラム国に加わり戦闘員として働くつもりだった」などと供述しているとのこと。被疑事実は、私戦予備・陰謀罪とのことです。 複数の日本人 「イスラム国」に参加計画か NHKニュース 私戦予備・陰謀罪ってなんだっけ？と思って刑法の教科書をひっぱり出してきたらきちんと載ってました。８行ほど。ちなみに判例データベースで「私戦予備」で検索した結果は０件。 こういうなんだかよくわからないものに出くわした場合は条文から調べるのが鉄則です。というわけで早速条文を確認。私戦予備・陰謀罪は、刑法の国交に関する罪の章、９３条に規定があります。 （私戦予備及び陰謀） 第９３条 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、３月以上５
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無
「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
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