天知る、地知る、人ぞ知る。安倍首相がこう誓ったことを国民は忘れていない。 「最後の1人まで探し出して、年金を払います」──2007年当時、安倍第1次政権を揺るがした「消えた年金問題」で、5000万件の年金記録が失われていることが発覚し、その後、民主党政権時代を通じて照合作業が行なわれたが、「最後の1人」どころか、現在もまだ約2200万件が宙に浮いたままだ。 昨夏、民自公が「社会保障のため」と消費増税に走ったのも、もとを質せば消えた年金問題で年金制度の破綻が明らかになったことがきっかけだった。 ところが、首相に返り咲いた安倍首相は6年前の誓いに知らん顔を決め込み、全国50か所に設置されている年金記録確認第三者委員会のうち41か所を廃止する方針を決めた。言葉を翻して、コッソリと「消えた年金」問題の幕引きにかかっているのだ。 さる5月11日、田村憲久・厚生労働相は参院選に向けた山梨県での自民党県
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