安保法制懇メンバーの岡崎久彦氏に続き、今回は元防衛官僚で、第一次安倍政権では安全保障担当の内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏に、集団的自衛権の行使容認についてご意見を伺いました。
北大生を含む複数の男らが、イスラム過激派組織「イスラム国」に加わわろうとしていた件で、事情聴取や家宅捜索を受けているとのニュースが話題です。学生は「シリアに渡航し、イスラム国に加わり戦闘員として働くつもりだった」などと供述しているとのこと。被疑事実は、私戦予備・陰謀罪とのことです。 複数の日本人 「イスラム国」に参加計画か NHKニュース 私戦予備・陰謀罪ってなんだっけ?と思って刑法の教科書をひっぱり出してきたらきちんと載ってました。8行ほど。ちなみに判例データベースで「私戦予備」で検索した結果は0件。 こういうなんだかよくわからないものに出くわした場合は条文から調べるのが鉄則です。というわけで早速条文を確認。私戦予備・陰謀罪は、刑法の国交に関する罪の章、93条に規定があります。 (私戦予備及び陰謀) 第93条 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5
陸上自衛隊の備品のインクやトナーの購入方法を会計検査院が調べると、五つの主要な駐屯地が2年間に支払った代金が、まとめて買う場合よりも計約4200万円割高だった。不足するたび、少量ずつ割高な単価で買っていた。検査院は9月30日、経済的な購入方法を検討するよう防衛省に求めた。 陸自は全国を五つのエリアに分け、それぞれに物品購入を担う補給処を置いている。プリンターのインクカートリッジやコピー機のトナーカートリッジは通常、補給処がまとめ買いして各駐屯地に供給するが、急に必要になった場合などは駐屯地が独自に業者から購入している。 検査院によると、札幌、仙台、朝霞(あさか=東京)、伊丹(兵庫)、健軍(けんぐん=熊本)の5駐屯地は2011、12年度に計約4億7千万円分のカートリッジを独自に購入。購入数は数個から数十個と少なく、まとめて買えば、11年度で約2900万円、12年度で約1300万円節約できたと
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は16日朝のフジテレビの番組で、旧日本軍の従軍慰安婦が必要だったなどと述べた自らの発言について「誤解で傷ついた方がいらっしゃるんであれば、大変申し訳ないと思う」と初めて謝罪した。 橋下氏は、「世界が認識していることに対し、この点は違うと主張しようと思えば、最初はものすごい反発が出る」と主張。「日本だけが慰安婦の強制連行をしたと外国から見られているが、本当に強制連行があったのかどうか、日本の公式見解はあいまい。世界から不当に侮辱を受けている」と持論を繰り返し、「中国とも韓国ともしかるべき立場の人と議論したい」と述べた。 また、一連の発言について、「党内でとりまとめた意見ではない。一政治家としての思い、国民としての思い、個人の意見だ」と述べ、みんなの党渡辺喜美代表が、発言が党の見解であれば選挙協力を見直すとしている点に配慮した。維新幹事長の松井一郎大阪府
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