自民党の菅義偉元首相は6日、東京都内のすし店で、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会食した。岸田政権の内閣支持率が低迷を続ける中で、約3カ月後に迫った党総裁選への対応などについて協議したとみられる。 萩生田、加藤、武田の3氏は定期的に会食するなど連携しており、3氏の頭文字を取って「HKT」と呼ばれている。小泉氏を含め、いずれも菅政権で閣…

馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認　規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及　連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を１０年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「１０年先（の公開）ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金

自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りするが、自民と他党の隔たりは大きく、協議の難航は避けられそうにない。（井上峻輔）

日本維新の会の馬場代表は、18日の記者会見で、「立憲をたたきつぶさないといけないとあらためて感じた」と述べた。 野党第一党をめぐる戦いを、プロ野球の「クライマックスシリーズ」に例えながら、立憲民主党の衆院憲法審査会における対応などを批判する中で発言した。 馬場代表は記者団から「将来、自民党と『日本シリーズ』で戦うことになれば、自民もたたきつぶすのか？」と問われると、「二大政党になれば、たたきつぶすと（大政党が）1つだけになってしまう。時々政権が代わることが政治にとって一番いい。お互い切磋琢磨していくというレベルに変わる」と述べ、自民は「たたきつぶす」対象ではないとした。 一方で、自民が議席を大幅に減らすなどして、将来、二大政党の相手が立憲になった場合については、「そのとき立憲がどういう政治を行うのかに関わる。やってみないとわからないが、今の立憲（のまま）であれば考え方は変わらない」と述べ、

北海道旭川市の学校で２０２２年以降、いじめ防止対策推進法に基づき「重大事態」と認定された１５件について、共同通信が事案の内容や学校などによる対応の経過が分かる文書類を開示請求したところ、市教育委員会は１０日までに全て非公開とする決定をした。「個人情報」を理由とした。専門家から「再発防止のため原則公開するべきだ」との批判が出ている。 重大事態は児童らが生命や心身、財産に被害を受けたり長期欠席したりした疑いのある事案と定義され、自治体などは事態に対処し、同種事案の発生を防ぐため事実関係を調べる。結果について文部科学省は「特段の支障がなければ公表することが望ましい」と指針で明示している。

「この会見に意味はあるのか」「この男の顔はもう見たくない」 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）が、東京都に４回目となる緊急事態宣言（12日～８月22日まで）の発令を決めた８日夜。首相官邸で記者会見した菅首相に対し、ネット上では憤りと呆れた声であふれかえった。 作家・鈴木涼美氏が考察する「菅義偉おじさん」の正体 「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」 これまでと何ら変わらない説明を繰り返した菅首相。手元の原稿をただ読み上げる姿はすっかり“お馴染み”となったが、ネット上で驚きの声が上がったのが質疑応答の場面だ。 質疑応答は、小野日子内閣広報官がまず、記者たちに向かって「再質問なし」「質問したい記者は挙手で」と説明してから始まる。それを受け、幹事社、それ以外のメディアが質問するー―と

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#桜を見る会 「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の怪。政治資金規正法により安倍晋三氏は6団体を総務省及び都道府県選管に届け出ている。いずれの団体の収支報告書にも「前夜祭」の会費収入、支出の記載が見当たらない。主催者はだれ？会費は… https://t.co/NtG7h7rcjv

だみ㌧ @88enjoint 安倍氏盲信者の桜を見る会参加者のブログ、官邸からの圧力や指示でSNS削除祭り始まる前に皆魚拓スクショしておきましょう！ 2019-11-08 17:06:41 村山嘉昭 @_murayama 参院予算委。共産・田畑智子議員による「桜を見る会」関連の質問がとてもいい。田畑議員による質問に政府や安倍首相はまともに答えていないが、質問内容が事実だとすると同会が自民党の集票システム、後援会活動になっている疑いが強い。早速、官邸から参加議員のブログ削除の指令が出るのでは…。 2019-11-08 17:10:32

ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 ＪＯＣはことし６月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、ＮＨＫを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。ＪＯＣが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや

経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長：「適切な判断をして投資させて頂いた」 経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。

安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。

厚生労働省の統計不正問題で、外部の有識者でつくる第三者委員会が批判を受けてやり直している聞き取り調査に厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。専門家は「第三者による調査として問題がある」と指摘しています。 これを受けて第三者委員会は調査対象者の聞き取り調査を全員分やり直すことになり、委員会のメンバーが聞き取りを進めていますが、この再調査にも厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。 厚生労働省によりますと、再調査に同席しているのは人事課の職員で、記録などの事務作業にあたっているということで、調査の第三者性に影響はないとしています。 一方専門家は、調査対象の組織の職員が同席すると、対象者が本音で話せなくなると指摘しています。 不祥事などでの第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者の人たちに徹底的に任せるべきで、たとえ下働きであっても厚生労働省が関与すべきではない

Published 2019/01/22 21:50 (JST) Updated 2020/01/16 18:40 (JST) 【特集】 ２０２０年東京五輪招致疑惑でフランス当局が贈賄容疑で正式に捜査を開始した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長。２２日のＪＯＣ理事会で「今後は手続きにのっとって粛々と疑惑を払拭する」と発言した。焦点は、①招致委とコンサル会社の契約を巡る経緯②トップである竹田氏の認識について、フランス当局がどう判断するかだ。実は、問題のコンサル会社が当時、招致委に送った国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へのロビー活動に関する報告文書は破棄されている。共同通信は招致委など複数の関係者にあらためて取材、当時の経緯について取材した。竹田会長への捜査の展開は今後どうなるのか。 （共同通信＝柴田友明） ▽事務局長「聴取なし」 「聴取は受けていません」「（昨年）１２月１０日の竹

1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1～30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1～30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した。【野口武則】 公文書館に移管された文書は原則公開される。移管前は開示請求などを受け、政府機関が個別に判断する。

杉田氏不処分「若いから」＝安倍首相 2018年09月18日00時00分 安倍晋三首相は１７日のＴＢＳの番組で、自民党の杉田水脈衆院議員がＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルは「生産性がない」などと月刊誌に寄稿したことに関し、「まだ若いから、注意をしながら仕事をしていってもらいたい」と述べ、処分は不要との考えを明らかにした。 【特集】失言の迷宮～「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」～ 首相は同時に、自身が子宝に恵まれなかったことに触れ、「生産性がないと言われると、大変つらい思いに私も妻もなる」と語った。その上で、「政治家は自分の言葉によって人がどのように傷ついているか、十分に考えながら発言をすべきだ」と指摘した。（2018/09/18-00:00）

津田大介 @tsuda 篠塚報道局長「当該女性社員は何度か1対1の会食をして、その際にセクハラが多かったので、録音を始めた。女性社員は上司に相談したが、上司は二次加害の可能性もあるため、取り上げるのは難しいと判断。女性社員は音声を新潮に持ち込み、記事になった」 2018-04-19 00:05:38 津田大介 @tsuda 記者会見終了。明日発売の週刊新潮ではセクハラ被害者が名乗り出ない理由について細かく書かれている＆文春ではテレ朝という情報が出ていたので会見するならこのタイミングしかなかったのだろう。放置して女性の告発握りつぶしたと捉えられたら報道機関として終わる。最悪の事態は避けたという感じか。 2018-04-19 00:42:17 津田大介 @tsuda その意味で女性社員の告発を適切に報道できなかったことへの反省の弁が述べられたことは良かった。でも、その後の新潮へのリークについて

自民党の二階幹事長は、党本部で記者団に対し「安倍総理大臣をはじめ、政治家がどう関わっていたかが１つの焦点だったが、幸いにして、関与がなかったことが明白になったと思う。麻生財務大臣の疑いは晴れたと思うし、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏の関与についても、深まったとか、さらに問題点があるとは思っていない」と述べました。

自民党は８日の総務会で、組織運動本部長代理に小渕優子元経済産業相（４３）、幹事長代理に金田勝年前法相（６７）を起用する人事を決定した。小渕氏は２０１４年１０月に政治資金問題で経産相を辞任した後、同党の要職に就いていなかった。約３年ぶりの復帰になる。 【写真特集】小渕優子氏…もう一度立候補、同志のいる自民党で 　このほか、筆頭副幹事長には小泉進次郎衆院議員（３６）と、柴山昌彦前首相補佐官（５１）が就任。林幹雄幹事長代理（７０）は留任した。 小渕氏は辞任前まで、所属する額賀派で将来の会長候補と期待されていた。同じ額賀派の竹下亘総務会長は８日の記者会見で「小渕氏には『早く復帰しろ』と言ってきた。まず一歩踏み込んだかなと思う」と述べた。 この日の総務会では衆院の常任、特別委員長などの人事も内定した。外務委員長には中山泰秀元副外相（４６）、国家基本政策委員長には佐藤勉前議院運営委員長（６５）を充

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取