STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)の代理人弁護士は17日、週明けにも不服申し立てに関する追加資料を理研に提出すると明らかにした。 代理人の三木秀夫弁護士によると、捏造(ねつぞう)とされた画像を取り違えて使った経緯について、本来載せるべきだった画像を添付して、詳しく説明するという。三木氏は「それさえあれば、捏造(との指摘)は吹き飛ぶ」と強調した。 また、切り張りした画像については、改竄(かいざん)の定義に当たらないと改めて主張する。 理研の調査委員会が調査に使った小保方氏関連の資料のうち、弁護士らが開示を求めていた資料の一部が返却されており、これも参考にする。 追加資料は小保方氏の体調などを踏まえ、段階的に提出する考え。三木氏は「資料作りは詰めの段階。不服申立書で言い足りない部分を補充する」と話した。 理研の調査委は現在、再調査するかどうかの審査を
橋やトンネルなどの老朽化による事故を防ぐため、専門家による国土交通省の審議会は、「最後の警告」という異例の強いことばを使った提言をまとめました。 国や自治体に、点検や対策を行った結果を公表することや、点検の質を確保するため技術者の資格制度を導入することなど、維持管理を確実に行う仕組みを作るよう求めています。 おととし12月に発生した中央自動車道の笹子トンネルの事故などを受けて、専門家で作る国土交通省の審議会は、老朽化した橋やトンネルなどの維持管理を確実に行う仕組みを作るための提言をまとめ、太田国土交通大臣に手渡しました。 提言では、冒頭で「最後の警告」と異例の強いことばを使って、「今すぐ本格的なメンテナンスにかじを切らなければ、橋の崩落など、人命や社会システムに関わる致命的な事態を招くであろう」と指摘しました。 そのうえで、国と自治体に対して、点検や診断、それに対策を行った結果を公表するよ
【ソウル澤田克己】韓国警察庁サイバーテロ対応センターは17日、旅客船「セウォル号」沈没事故で行方不明者の家族らに「船内で生きている」などという文字メッセージが送られていることについて、「全て偽メッセージのようだ」という調査結果を明らかにした。行方不明者の携帯電話の利用記録を照会した結果、船が沈没した後の16日正午以降にメッセージが発信された記録はなかったという。 警察当局は、偽メッセージが流された経緯や作成者の目的について調べる方針だ。
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