安倍晋三首相は26日夕、伊勢志摩サミットの主要議題となった世界経済に関し、この日の討議の成果として、G7が世界経済が大きな「危機」に瀕しているとの認識で一致したことを記者団に披露した。 安倍首相は討議で世界経済は平成20年のリーマン・ショック前の状況に似ており、「危機」に陥るリスクがあると表明。すでに安倍首相は29年4月に予定していた消費税10%への引き上げを先送りする方針を固めているが、その条件にしてきた「リーマン・ショック級の事態」をめぐり、「危機」という強い言葉で世界経済に対する厳しい認識を示してG7首脳をまとめ上げた。予定通りの増税を主張する勢力を押さえ込み、消費増税再延期に向け、また一つ布石を打った形だ。 「世界経済は今まさに分岐点にあり、政策的対応を誤ると、危機に陥るリスクがある」。26日の討議で安倍首相は各国首脳を前に危機感を隠さず、G7の連携を強く訴えた。
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