もめる複数税率の線引き、英国で起きた「ポテトチップス裁判」 日本の軽減税率はどうなる？今年10月から消費税が増税され、それと同時に軽減税率が導入されます。軽減税率の導入によって、消費税が10％のものと8％のものが混在することになります。税率が複数あると商品やサービスがどちらの税率に該当するのかを判断しなければならなくなります。 どの税率に該当するのかを判断する場合、解釈が入るため税務当局と争いになることがあります。その最たる例が、イギリスで争われた「ポテトチップス裁判」です。 日本でも、今後、複数税率となることから同様の事件が起こるのでしょうか。混乱が予想される軽減税率ですが、どのようなことが問題となりそうなのか、国税庁の資料を読み解きながら限界事例について考えてみたいと思います。（ライター・メタルスライム） ●判断基準を定めるのが難しい複数税率、一度導入すると戻すのも困難 間接税の場合、税率はシンプルの方がわかりやすく望ましいとされています。複数税率にすると、どの税率に該
