韓国で来週、突然の４連休 政府は経済効果期待、でも…：朝日新聞デジタル
韓国政府は２８日の閣議で、５月６日を臨時の休日にすることを決めた。韓国でも５日は「こどもの日」の休日で４連休になる。黄金週間の突然の出現によって、政府は経済効果を期待するが、「総選挙の敗北を受けた有権者のご機嫌取り」という声も出ている。 政府は、臨時休日とした５月６日の高速道路の利用料金を無料にする。連休期間中、一部の観光施設や公共施設が無料開放される。現代経済研究院は、韓国が昨年の８月１４日を臨時休日に指定する際、約１兆３千億ウォン（約１２００億円）の内需効果があると予測している。 韓国の調査機関関係者はラジオ番組で、「昨年は臨時休日の指定で朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が４・５％上昇した。２０～３０代に効果があるようだ」と語った。 一方、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上では、「急に言われても旅行計画を立てられない」「中小企業は遊ぶわけにはいかない」「ワーキングマザー
元巨人の笠原容疑者ら２人逮捕 野球賭博幇助などの疑い：朝日新聞デジタル
プロ野球・巨人の元投手らによる野球賭博問題で、警視庁は２９日、巨人を解雇された笠原将生容疑者（２５）を賭博開帳図利幇助（ほうじょ）容疑で逮捕し、発表した。また、笠原容疑者とともに賭博をしていたとして、斉藤聡容疑者（３８）を賭博開帳図利容疑で逮捕した。ともに容疑を認めているという。 組織犯罪対策４課によると、笠原容疑者は２０１４年から１５年にかけて行われたプロ野球の試合で、勝敗を予想する「ハンデ戦」の賭け金を集めるなどして斉藤容疑者の野球賭博を幇助した疑いがある。 昨年秋以降に発覚した一連の問題で、警視庁は巨人からの相談を受けて捜査。笠原容疑者や松本竜也（２３）、高木京介（２６）、福田聡志（３２）の各元投手らの供述や携帯電話の履歴などから、笠原容疑者が松本元投手らを誘い、賭博を仲介していた、と判断した。
コカ・コーラ、東西ボトラーが統合協議 売上高１兆円に：朝日新聞デジタル
清涼飲料大手のコカ・コーライーストジャパン（東京都）と、コカ・コーラウエスト（福岡市）は２６日、経営統合で合意したと発表した。国内の飲料市場での成長が見込みにくいとみて、生産の効率化を進めることが目的。時期や統合の方法は未定としている。 両社とも東証１部上場。２０１５年１２月期の売上高を合わせると約１兆円で、国内で販売されるコカ・コーラ製品の８割以上を製造する規模になる。 ２６日に福岡市で記者会見したウエスト社の岡本繁樹常務執行役員は「人口は減るのに競合メーカーは減らない。規模を拡大して効率化を図りたい」と話した。両社の拠点は生産する飲料の重複が多く、統廃合も検討するが、人員削減については「今は何も考えていない」（同社）としている。 両社は２６日に開いたそれぞれの取締役会で、経営統合の協議を進めることを決め、合意書を交わした。具体的な方法や時期、新社名などの詳細は今後詰める。 国内で販売さ
Ｍ６の地震直後にＭ７、確率は０．３％ 東北大教授計算：朝日新聞デジタル
熊本地震のように、マグニチュード（Ｍ）６級の地震の直後にＭ７級の地震が起こる確率を東北大の西村太志（たけし）教授（地震学）が世界の地震データをもとに計算したところ、約０・３％であることがわかった。珍しい現象が起きたことがデータからも裏付けられた。 米国の大学がまとめているデータを使い、１９７６年から２０１５年までに起きたＭ６以上の地震４１７６回分を調べた。２週間以内に震源から１００キロ以内で、さらに大きな地震が起きたのは１２８例（３・１％）。多くはＭ６級で、Ｍ７級が起きたのは１２例（０・３％）しかなかった。 熊本地震のような内陸の地震後にＭ７級が起きたのは１例だった。ただ、海に比べて内陸で起こる地震の数は圧倒的に少なく、このデータから連鎖の頻度は判断できないとしている。 大地震後に起こる余震は、最大でも本震よりマグニチュードが１程度小さい程度で、次第に減っていくことが多い。最初の地震が起き
支援物資の受け入れ、一時中断 益城町・熊本市など：朝日新聞デジタル
一連の地震で被災した熊本県益城町や熊本市など複数の自治体が２３日、支援物資の受け入れを一時中断すると発表した。保管場所が足りないことなどを理由として挙げている。 南阿蘇村は２３日から物資の受け入れを一時中断した。支援物資相談窓口の担当者は「今のところ足りている状況」といい、直接持ち込まれた場合は受け入れているが、電話での申し出には断ったという。 約１００人が避難する南阿蘇村の南阿蘇西小学校体育館にいた女性は「物資は十分ある。あまりに多すぎてもったいない」と話した。水やカップラーメン、生理用品などが入った段ボールが山積みになっている。 村に寄せられた物資が集まる旧久木野中体育館には、食品や水、紙おむつなどがうずたかく積まれている。物資は２０日ごろから急に増えたといい、自衛隊員や他の自治体職員ら約１００人が整理にあたった。村職員は「とてもありがたいことだが、これ以上置く場所がない」。避難所生活
全国学力調査「授業で過去問題など本末転倒」 馳文科相：朝日新聞デジタル
馳浩文部科学相 全国学力調査について、私のもとに「成績を上げるため、教育委員会の内々の指示で、２、３月から過去問題をやっている。おかしい。こんなことをするために教員になったのではない」と連絡を頂いた。成績を上げるために過去問題の練習を、授業時間にやっていたならば本末転倒だ。全国各地であるとしたら、大問題で本質を揺るがす。 調査は、今年１０年目。第１次安倍政権からの教育再生の柱だ。点数を競争するためではない。うわさには聞いていたが、直接現場から憤りの声を頂いたことはなかった。全国調査はしないが、心ある教員や教委のみなさんは、実際に何が行われているのか、文科省に報告を頂きたい。 私は今日、憤りをおさえながら話をしている。なんのために調査をやっているのか、胸に手を当てて改めて考えて欲しい。一握りの教委、校長、担任の振るまいかもしれないが、やってはいけないことだ、と申し上げたい。（記者会見で）
裏社会の稼ぎ、スポーツ選手が狙われやすい 愛甲猛さん：朝日新聞デジタル
私の考え 賭博問題 ロッテ時代、「黒い霧」事件の時に西鉄にいた稲尾和久監督が、ミーティングで口にした言葉を今でも覚えている。「競馬も競輪もオートレースもやっていい。ただ、野球賭博だけは関わるな」と。 自分も色々と遊んだが、その教えはかたくなに守った。違法である野球賭博で得られたお金が裏社会に流れるのは、誰もが知っていること。野球で飯を食わせてもらっている選手が野球を冒瀆（ぼうとく）してはいけない。 昔は先輩から「一流の選手は一流のところで遊べ」と言われた。裏社会にも、選手を食い物にするようなことはしない風潮があった。覚醒剤事件の清原和博被告は、昔なら暴力団の幹部から怒られていただろう。 野球選手と暴力団の関係が変わったのかも知れない。バブル経済以降、裏社会も、どこからでも金を稼がなければいけなくなった。スポーツ選手はその対象として目をつけられやすい存在ではないか。 野球協約では賭博行為につ
トヨタの国内工場、大半休止へ 熊本地震で部品供給滞る：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車は１７日、グループ会社を含む国内１５の自動車組み立て工場で、１８～２３日の操業を段階的に止めると発表した。熊本県などで地震が続き、九州からの部品の供給が滞っているためで、国内工場の大半の生産が止まることになる。 愛知県にある主力工場と、岩手、宮城、東京、静岡、三重、岐阜、京都にある組み立て工場も１９日以降、部品の在庫がなくなった生産ラインから順次、止める。高級車「レクサス」をつくるトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）の工場は先に１５日から、操業を見合わせていた。 ２３日までに数万台の生産に影響が出る見通しだ。その後も生産を止めるかどうかは、部品の供給状況をみて２０日をめどに判断する。 熊本市にあるトヨタ系の部品メーカー、アイシン九州の工場が１４日の地震直後から操業を止め、復旧のめどが立っていないためだ。アイシンのドアやエンジンの部品は、他の自動車メーカー向けのものもあった。岡山県倉
リニア名古屋駅用地、買収難航 複雑な地権、交渉急ぐ：朝日新聞デジタル
リニア中央新幹線の名古屋駅建設に向けた用地買収が、複雑な権利関係などに阻まれ難航している。２０１８年度中には更地にしないと、２７年の開業に影響しかねない。ＪＲ東海から委託を受けた名古屋市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」は４月、スタッフを大幅に増やして交渉を急いでいる。 「電話１本くらいできるだろ。どかされる身になってみな」 ３月末、訪ねてきた公社の職員に、駅西側の地権者の４０代男性は思わず怒りをぶつけた。昨年６月に地元の小学校で説明会があり、その後、「年明けすぐに来ます」と言われていたのに、何の音沙汰もなかったからだ。「当事者なのに新聞からしか情報がわからない。そういう対応が不安にさせる」。この日、ようやく測量について話があった。 買収対象は、名駅の東西にまたがる約２万３千平方メートル。ＪＲから地権者との交渉の委託を受けた公社は、２０１５年度中に測量を終える予定だったが、手間取っている。
ＪＲ神戸線、宝殿―姫路間で一時運転見合わせ：朝日新聞デジタル
【ＪＲ西日本発表】２７日午後４時ごろ、ＪＲ神戸線東姫路駅で発生した人身事故のため、宝殿―姫路駅間で運転を見合わせていたが、午後４時４０分ごろに運転を再開した。運休や遅れが発生している。
「吐き気ぐらいで授業抜けるのか」白血病生徒に教師暴言：朝日新聞デジタル
神奈川県藤沢市の市立中学校で、白血病を患っている２年生の男子生徒に対し、教師が健康状態に関する暴言を吐いたとして、生徒が授業のボイコットを続けていることがわかった。２３日に開かれた市議会で明らかになった。市教育委員会は生徒が大きなショックを受けたことについて、「認識が欠けていた」と陳謝した。 神村健太郎議員（自由松風会）が質問した。生徒は昨年４月、授業中に体調不良から保健室に行きたいと申し出たが、教師は「吐き気ぐらいで授業を抜けるのか」と返答したという。生徒は泣き出し、翌日から約２週間登校せず、通学するようになってからも、その教師の授業だけは受けずにいるという。市教委は昨年９月に生徒の保護者から相談を受けるまで、この問題を知らなかった。（小北清人）
「気をつけようない」 ベルギーテロ、動揺する現地邦人：朝日新聞デジタル
朝の空港と地下鉄の駅が相次いでテロの標的になった。ベルギーの首都ブリュッセルで計３０人以上が死亡した爆発。現地に拠点を置く日本企業や日本人学校では社員や児童・生徒らの安否確認を急ぎ、卒業旅行シーズンでツアーを組む旅行会社も対応に追われた。 爆発があった地下鉄マルベーク駅から徒歩１０分の距離にある大手邦銀のブリュッセル支店。「正直、びっくりした。動揺している。公共の場所を狙われてしまえば、気をつけようがない」。営業担当の日本人従業員の女性は戸惑った。 一報は「空港で爆発」だった。だが、ほどなく、地下鉄駅でも爆発があったとニュースで知った。マルベーク駅から出勤した社員も複数いた。従業員全員の無事は確認できたが、地下鉄が止まって出勤できない従業員もいるという。 現地の音楽学校でピアノを学ぶ尾関友徳さん（２８）は朝、同居人の学生から「テロだ」と起こされた。住んでいるマンションは、マルベーク駅から数
池田市職員の給料カット 保育施設設置の財源捻出 大阪：朝日新聞デジタル
これまでゼロだった待機児童が新年度は１００人近くに上る見通しになったとして、大阪府池田市は１８日、緊急対策として市内２カ所に小規模保育施設を設置すると発表した。財源を捻出するために職員の給料を１年間カットするという。 同市では長年、４月１日時点での待機児童ゼロが続いていた。市によると、今年は３月１７日時点で９５人が４月から保育所を利用できないという。入所条件の緩和や共働きの子育て世代が市外から流入するなどして、入所希望者が急増したとみられる。 市は１８日、「保育所待機児童問題緊急対応宣言」を出した。阪急石橋、池田両駅の近くに定員各３０人の保育所を設置するとし、総額約１億円の補正予算案を順次計上する。石橋は７月、池田は１０月の開所を目指す。保育士の確保のため、両保育所で働く保育士の給料は私立保育所の平均より５％増やす。市立池田病院の院内保育所の定員を現行の２０人から５０人程度に増やす。 財源
阪神も選手間で金銭やりとり 巨人の賭博問題後に禁止：朝日新聞デジタル
プロ野球・巨人が選手間で金銭のやりとりをしていた問題で、阪神の四藤慶一郎球団社長は１５日、阪神でも同じような行為があったことを明らかにした。 四藤社長によると、公式戦前の野手による円陣で、巨人と似たような金銭のやりとりがあったという。金額は「巨人まではいかない」とし、１人数千円程度という。時期については「そんなに古くない。ここ数年だと思う」と語った。巨人の賭博問題を受けた昨秋の調査で分かり、既に禁止したという。ほかにチーム内のノックなどで、ミスを対象に罰金を集めたケースもあったという。 四藤社長は「（ノックについては）ゲーム感覚で練習の雰囲気を盛り上げるとか緊張感を出そうという趣旨でやっていたのだと思う。倫理観の欠如につながること。いまはもうやらせていない」と話した。 プロ野球選手の金銭のやりとりを巡っては、昨秋に巨人で野球賭博が発覚。今月新たに関与した投手が明るみに出るなど広がりを見せて
マルチ取引大手に一部業務停止命令へ 消費者庁が方針：朝日新聞デジタル
消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。 同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。 関係者によると、新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった▽契約の概要書面を渡さなかった▽「病気が治る」などの虚偽の説明をした▽強引な勧誘など迷惑行為、などがあったという。 国民生活センターへの同社に関する相談件数は０９年度以降、２００件前後で推移し、１４年度は２７１件と増加している。このため消費者庁は昨年４月に東京と大阪の拠点事務所を立ち
障害者グループホーム、スプリンクラー設置義務で窮地：朝日新聞デジタル
一戸建て住宅やマンションを利用した障害者のグループホームが、消防法施行令改正で窮地に陥っている。今年度からスプリンクラー設置が義務づけられたが、高額の設置費用は、非営利の運営団体にとって大きな負担だ。賃貸の場合、家主から設置を認められなければ、住めなくなる恐れもある。 スプリンクラー設置率に大きな差 社会福祉施設へのスプリンクラー設置基準は、多数の入居者が亡くなる火災が起きるたびに厳しくなった。初めて設置が義務づけられた１９７２年、対象施設は延べ面積６千平方メートル以上だったが、段階的に縮小され、昨年４月に面積基準が撤廃された。避難が困難な入居者が多数を占める場合、どんなに小さくてもスプリンクラーを付けなければならなくなった。 移行期間として３年の経過措置があるが、２０１８年４月以降も設置しない場合、自治体から指導や命令を受ける可能性がある。 グループホームで生活する人は主に障害者と認知症
１カ月連続２４時間働き、残業代わずか…支払い命令：朝日新聞デジタル
「１カ月間連続して２４時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた３０代男性が、計約５８０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（石田明彦裁判官）は４日、会社に約４８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約２年分の残業代などに加えて３０万円の慰謝料も支払うよう命じた。 判決によると、男性は２００７年１１月に同社と契約し、２４時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し、１３年１２月下旬には１人で担当することに。そこから１カ月間、２４時間の連続勤務が続いたという。 システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いた。残業時間は１カ月で４１６時間に。会社に改
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
パイプ椅子で「ＳＯＳ」の文字 熊本国府高校グラウンド：朝日新聞デジタル
エクアドル沿岸で地震、２８人死亡 日本への津波なし：朝日新聞デジタル
「笠原元投手らが情報攪乱」 巨人、ＮＰＢに対応要請：朝日新聞デジタル