ロイヤルホスト、２４時間営業廃止へ 定休日も導入検討：朝日新聞デジタル
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は、来年１月までに２４時間営業をやめることを決めた。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」（黒須康宏社長）として導入を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめずらしい。 ロイヤルホストは全国２２３店舗。かつては大半が２４時間営業だったが、２０１１年ごろから営業時間の短縮に取り組み、現在では桜川店（大阪府）と府中東店（東京都）だけ。この２店も、来年１月までに深夜営業をやめる。また、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、すでに全店平均でみると前年比で３０分超も短くしたという。 外食業界は、深夜営業を減らす傾向だ。人手不足で賃金が上がり、売上高がコストに見合わなくなってきているためだ。また人が集まらない中で無理に営業すれば、従業員に長時間労働を
保育士の子ども、最優先で入所 大阪市が待機児童対策：朝日新聞デジタル
保育士のお子さんは最優先で入所できます――。大阪市は９日、市内の保育施設に勤める保育士の子どもを優先的に保育施設に受け入れる制度を始めると発表した。来年４月の入所申請から適用する。保育士を確保することで、深刻な待機児童問題の解消をめざす。 厚生労働省によると、今年４月１日時点で、大阪市の待機児童と認可保育施設を利用できなかった「隠れ待機児童」の合計は２４８２人で、全国の市区町村で３番目に多かった。保育施設の新設などで待機児童は２０１３年から減っていたが、今年は前年より５６人の増加に転じている。 市が４月に市内の民間保育施設にしたアンケートでは、回答した約２００施設のうち３割が受け入れを増やせない理由として保育士不足を挙げた。市は「保育士が１人増えれば、複数の子どもを保育施設に受け入れられる」とし、市の要綱を変え、新制度を設けることにしたという。 勤務先が市内の保育施設、一定… この記事は有
青森で２５歳一人暮らし、時給いくら必要？ 県労連試算：朝日新聞デジタル
青森市内で２５歳男性が１人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると１２４３円――。青森県労働組合総連合（県労連）が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給６９５円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は７年ぶりで、学生を除く３０代までの単身者５２人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額２１万６０８３円。法定労働時間（月１７３・８時間）の時給換算で１２４３円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が８月２３日、
尖閣接続水域に中国公船１５隻 周辺には漁船４００隻：朝日新聞デジタル
沖縄県・尖閣諸島魚釣島沖の日本領海に、中国公船３隻が８日、侵入した。日本側は中国側に自制を呼びかけ、抗議も続けているが効果的な手立てがないのが実情だ。政府内からは「今後の日中をめぐる外交日程にも影響を及ぼしかねない」と懸念する声が強くなっている。 「引き続き中国側に対して、事態をエスカレートさせないよう強く求めていく」。菅義偉官房長官は８日午前の会見でこう繰り返した。今月下旬に日中韓外相会談を日本で行う方向で調整していることもあり、対話を継続する意思を示した形だ。また菅氏は、安倍晋三首相から①国際法や国内法にのっとり冷静かつ毅然（きぜん）と対応②米国や関係諸国と緊密に連携③国民や国際社会に対し的確な情報提供を行う――との指示があったことも明らかにした。 しかし同日午後には、中国公船３隻が４度にわたり領海に侵入。さらに接続水域にも公船２隻が入り、一時は過去最高となる計１５隻が水域内にとどまっ
日本の行進、先頭に役員ずらり 「選手第一」４年後こそ - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
上半身裸の旗手がいたり、女性選手ばかりが集団の先頭を占めたり。出場国のお国柄が出る入場行進だった。そんな中、１０４番目に登場した日本で、旗手の右代啓祐に続いたのは本部役員の一団。集団の先頭の年齢層がこれほど高かったのは、中国など数少なかった。 ２００７年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会では、「旗手の後すぐに太ったおじさんが出てきては、テレビ映えがしない」と改善を求めるテレビ局の声を受け、入場行進の順番について「選手が先、役員が後」となるよう検討を進める動きがあった。結局これは実現せず、現在は入場行進について特段の決まりはない。 ただ、２０２０年東京五輪で「アスリートファースト（選手第一）」を掲げる日本の行進で、選手を前面に押し出す姿勢が見られなかったのはさみしかった。４年後の行進ではぜひ並び順について考えて欲しい。（阿久津篤史）
成田エクスプレス行き先間違える 大宮行きが大船方面へ：朝日新聞デジタル
２９日午後６時半ごろ、成田空港発大宮行きの成田エクスプレス（６両）が行き先を誤り、大船方面の線路に進入するトラブルがあった。乗客約２２０人は、武蔵小杉駅で新宿方面に向かう湘南新宿ラインに乗り換えた。当該の列車が品川駅付近で約２０分間止まったことで後続の列車に遅れが出た。影響人員は約７千人だった。 原因は品川駅の先にある分岐ポイントで切り替えミスが起きたため。列車は東京駅まで、大宮行きと大船行きの列車が連結されている。この日午後、新小岩駅であった人身事故で大宮行きの列車が破損。修繕のため、大宮行きと大船行きの列車を入れ替えて運転した。しかし、大宮行きの編成の方を誤って大船方面に向かわせてしまったという。
男子高生にＡＶ見せ股間触る 「距離感誤った」教諭停職：朝日新聞デジタル
男子生徒に学校内でアダルト動画を見せるなどしたとして、大阪府教育庁は２９日、府立高校の社会科担当の男性教諭（３６）を停職６カ月の懲戒処分とし発表した。被害生徒から相談された担任教諭（５１）が管理職に報告しなかったとして、この担任と校長（５７）を厳重注意処分とした。 府教育庁によると、男性教諭は２０１４年１２月～１６年２月、講義室や自習室でスマートフォンやＤＶＤのアダルト動画を男子生徒４人に見せ、うち３人の股間を触った。別の複数の男子生徒に性器の大きさや性交渉の有無を尋ねる言動も繰り返したという。男性教諭は「生徒と同じ気分になってしまい、距離感を誤った」と話しているという。 被害生徒の一人が今年６月、学校が対応しなかったとして、地元の教育委員会に相談して発覚したという。
障害者施設「破壊する」 脅迫メール送った疑いで男逮捕：朝日新聞デジタル
横浜市内の障害者支援施設を破壊し、職員に危害を加えるとする脅迫メールを送ったとして、神奈川県警都筑署は、同市の無職男（３４）を威力業務妨害の疑いで逮捕し、２９日発表した。容疑を認めているという。 署によると、男は２７日午後１０時半ごろ、横浜市磯子区内の就労支援施設に、同市都筑区茅ケ崎中央の障害者支援施設を「破壊しに行きます」「施設の職員に危害（最悪の場合は抹殺も）を加えざるを得ません」などと脅すメールを送り、障害者支援施設の業務を妨害した疑いがある。 同施設は、自閉症などの知的障害者への就労支援を行う障害福祉サービス事業所。メールを受けて施設は２８日午後、職員と利用者計１２人を避難させたという。 障害者施設を巡っては、相模原… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記
シリアで爆発、４４人死亡 ＩＳの犯行か：朝日新聞デジタル
シリアの少数民族クルド人が多く住む北東部カミシュリで２７日、大きな爆発があった。シリア国営通信によると４４人が死亡、１４０人が負傷した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。シリア北部マンビジュでＩＳがクルド勢力に包囲され、米主導の有志連合の空爆を受けたことへの報復だとした。 ＡＦＰ通信によると、トラックに仕掛けられた爆弾が爆発し、近くにある燃料のコンテナに引火して爆発した。爆発の影響で、国境を挟んでカミシュリに隣接するトルコ側の街の商店の窓ガラスも割れた。内戦が続くシリアで、カミシュリのあるハサカ県はクルド系武装勢力が大半を実効支配しており、米主導の有志連合の支援を受けてＩＳと戦闘を続けている。（カイロ＝翁長忠雄）
米警官撃たれ３人死亡、容疑者逃走か 黒人射殺事件の州：朝日新聞デジタル
米ルイジアナ州バトンルージュで１７日朝、警察官が銃撃される事件が発生した。地元テレビによると、警察署の近くで複数の警官が撃たれ、容疑者の捜索が続いているという。米ＮＢＣ（電子版）によると、地元市長が警官３人が死亡し、少なくとも４人が負傷したと語った。ＡＦＰ通信は、地元治安当局の発表として、容疑者の１人が死亡、２人が逃亡している恐れがあると伝えた。 バトンルージュでは５日、白人の警官が黒人男性を地面に押さえつけながら射殺する事件が起きた。その様子を映した動画が公開されたこともあり、警察に対する抗議活動が続いている。地元テレビは「黒い服を着て、顔を覆った男が乱射を始めた」という目撃者の話を伝えた。警察署の周辺は、抗議活動が続いている場所の一つだ。 米国ではミネソタ州でも警官が黒人男性を射殺する事件が発生し、抗議が全米に広がっている。７日にはテキサス州ダラスで警官を狙った連続狙撃事件があり、５人
「学長メールはパワハラ」 国際大教授ら撤回要求 新潟：朝日新聞デジタル
国際大学（新潟県南魚沼市国際町）で昨年１２月、学生間でトラブルが起き、学長がこの件を話すと退学させる可能性があるという趣旨のメールを全学生に送っていたことが関係者への取材で分かった。大学の一部教授は重大なパワハラだとして、学長に撤回を求めた。 大学関係者によると、昨年１２月中旬、インドネシア人の女子学生（２０代）の学生寮の部屋に、アフガニスタン人の男子学生（２０代）が侵入。同月下旬、学内の教職員で構成する調査委員会ができた。調査に対し、女子学生は服を脱がされそうになったと主張し、男子学生は「酔っていてあまり覚えていない」「誘惑された」などと話したという。 学長は調査委のメンバーではなかったが、男子学生に事情を聴いた。誘惑されたという説明から「酌むべき事情がある」「男を調子に乗せるとは女子学生はおろかだったという印象」などという内容のメールを調査委員らに送った。 女子学生は「不公平な調査で女
トルコ軍、一部が反乱 クーデター図り鎮圧部隊と交戦：朝日新聞デジタル
トルコのユルドゥルム首相は１５日、「軍内のある集団に不法行為があった」と地元テレビで語った。軍の一部がクーデターを試みたとみられ、政権が事態を掌握しているかは不透明だ。ロイター通信などが伝えた。 同通信によると、トルコ国営メディアＴＲＴのアナウンサーは、軍の声明を読み上げたうえで、「民主主義が現在の政権によってむしばまれていた」と動機を説明、「可能な限り早く新しい憲法を準備する」と述べた。同通信はトルコ与党・公正発展党（ＡＫＰ）のイスタンブール支部の話として、同党の建物に同国軍が入り、立ち退きを命じた、と伝えた。 イスタンブールや首都アンカラで反乱軍と鎮圧部隊が交戦しているほか、国会への砲撃も１６日朝になっても続いている。エルドアン大統領を支持する市民も街頭で抗議している。ロイター通信は政府幹部の話として、一連の反乱でアンカラだけで４２人が死亡、イスタンブールでも多数の死者が出ていると伝え
投票用紙８万枚、誤って焼却 参院選前日に気づく 大阪 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
大阪府泉大津市は９日、参院選の投票用紙８万３７６０枚を誤って廃棄したと発表した。市庁舎１階の部屋で保管していたが廃棄文書と間違え、ごみ処理場で焼却処分した。近隣の堺市、岸和田市などから予備の用紙を取り寄せ、１０日の投票に支障はないという。 市によると、選管職員が９日朝、段ボール３箱に詰めて市民課の書架に置いていた選挙区と比例代表の投票用紙４万１８８０人分がないのに気づいた。防犯カメラを確認したところ、市民課の職員数人が１日、保存期限が過ぎた文書を入れた段ボール箱を廃棄する際に一緒に運び出していた。 投票用紙はお茶のペットボトルの空き箱に入れ、職員らは気づかなかったという。有権者数は６万１７６９人（６月２１日現在）。辻川宏喜（こうき）・市選管委員長は「大変申し訳ない。当日はミスなく選挙を執行できるようにする」と陳謝した。
「自民１強」都市部でも 朝日新聞・参院選情勢調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が行った参院選の終盤情勢調査では、自民、公明、おおさか維新、日本のこころの「改憲４党」で、非改選議席を含め３分の２に迫る勢いだ。野党は一部の１人区で健闘しているが、改憲４党で３分の２に迫る勢いなのはなぜか。自民は地方だけでなく、都市部にも支持基盤を広げる。民進、共産などの野党はアベノミクス批判や改憲阻止の訴えを強めるが、そうした訴えは必ずしも野党支持には結び付いていない。 与党の堅調ぶりは、おもに都市部にある複数区（改選数２以上）の情勢からもうかがえる。 公示後の序盤情勢調査（６月２２、２３日）に続いて今回の終盤調査でも、すべての複数区で自民候補の少なくとも１人が優位に立っている。 茨城、静岡、京都、広島の２人区は自民、民進で議席を分け合う情勢だが、３人区、４人区、６人区のうち、埼玉、千葉、東京、大阪、福岡などは、自民、公明の候補で複数の議席をおさえ、複数区の４１議席の半数を確保
ネット炎上、書き込む人は少数 ４万人調査で０．７％：朝日新聞デジタル
インターネット上で個人や企業などに批判・攻撃が集中する現象「炎上」。その書き込みをしているのは、ネットユーザーの極めて少数者に過ぎないうえ、その少数者が同じ炎上の中で書き込みを繰り返していたことが、研究者の調査でわかった。「炎上は実はごく一部の人の意見。冷静に対処すべきだ」という。 調べたのは、いずれも計量経済学を専攻する慶応大の田中辰雄・准教授と国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師。 ２０１４年に調査会社のインターネットモニター約２万人を対象に調査。炎上の時に書き込んだ経験の有無を尋ねたところ、経験があったのは約１・１％で、そのうち過去１年間に書き込みをしていたのは約０・５％だった。今年、約４万人を対象に行った調査でも、過去１年間の経験者は約０・７％だった。 平均して１日１件以上起きてい… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
東京五輪ボランティア、必要なのは語学と… 素案が判明 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「１日８時間、１０日間以上できる」「採用面接や３段階の研修を受けられる」「２０年４月１日時点で１８歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。１８年８月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで４年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは８万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、１２年ロンドン五輪では７万人の大会ボランティアを募集し、２４万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。（阿久津篤史）
「スルッとＫＡＮＳＡＩ」来春販売終了 ２０年前に誕生：朝日新聞デジタル
関西の鉄道やバスで使える磁気カード乗車券「スルッとＫＡＮＳＡＩ」の販売が来年３月で終わる。使用期限は２０１８年１月末。２０年前に他地域に先駆けて誕生し、三大都市圏で唯一残っていたが、ＩＣカードの普及で役目を終えた。６３事業者でつくる協議会が１日、発表した。 「スルッと」は１９９６年に発売。プリペイド式でかさばらない利便性が人気を呼び、同様のカードは全国に広がった。しかし「Ｓｕｉｃａ（スイカ、ＪＲ東日本、０１年）」「ＩＣＯＣＡ（イコカ、ＪＲ西日本、０３年）」など非接触式のＩＣカードが登場。協議会も０４年に「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を発売した。 「スルッと」の販売は０５年度の年間約４５００万枚から１５年度は約１千万枚に激減。逆にイコカは今年４月で約１２８６万枚を発行、ピタパの利用者は５月で約２９４万人に増え、利用範囲も拡大している。 磁気カードは０５年にＪＲ東（… この記事は有料会員記事です。
中退者５人に１人「経済的に苦しくて」 大学・短大７０３校、１４年度調査：朝日新聞デジタル
大学や短大を２０１４年度に中退した学生のうち、経済的な理由によるのは５人に１人。そんな実態が東京大の小林雅之教授らの調査で明らかになった。「奨学金制度などをもっと充実させる必要がある」と小林教授はみる。 調査は文部科学省から委託され、全国の大学と短大計１１４６校を対象にして実施した。回答したのは… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
商標乱発、国全体の１割出願 男性「あくまでビジネス」：朝日新聞デジタル
「リニア中央新幹線」「民進党」などよく知られた名前を自分の商標として大量出願する男性がいる。出願件数は国全体の１割に及び、特許庁は異例の注意喚起を出した。本人は「あくまでビジネス」というが、主張は通るのか。 「検索に頻繁に引っかかり、『ああ、またか』と思う。その都度、顧客に説明するのが大変」（弁理士）と非難を浴びるのは、大阪府在住の元弁理士、上田育弘氏（５３）。知的財産の情報サイト運営会社「ルート ｉｐ」によると、２０１５年に上田氏と同氏が代表の会社は計１万４７８６件を出願した。国内全体の約１４万７千件の約１割を占め、他を大きく引き離す。 商標は、企業や団体が自社の社名や商品、サービス名などを他と区別させるために登録するマーク（標識）だ。上田氏は、他の企業や団体がすでに使っている商品名を中心に、１４年ごろから大量出願を始めたようだ。携帯電話を意味する「ＭＯＢＩＬＥ」という言葉には、頭にＡか
女囚の３割を警官らがレイプ メキシコの刑務所で報告書：朝日新聞デジタル
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は２８日、メキシコの刑務所に収監されている女性の囚人１００人への聞き取り調査などで、７２人が逮捕時や逮捕後に警官らから性的嫌がらせを受け、３３人がレイプされたとする報告書を発表した。 調査は同団体が昨年９月から今年４月にかけて、三つの連邦刑務所で１１日間にわたり実施。警官や兵士らから性暴力を受けた女性のうち６６人が当局に訴えたが、当局が捜査したのは、わずか２２人だった。 メキシコ当局は、麻薬密売組織の取り締まりを強化しているが、当局による一斉捜査の際、密売人の恋人や家族などの女性が犠牲になりやすいという。 同団体アメリカ担当ディレクターのエリカ・ゲバラ・ロサスさんは、「性暴力が恒常的に拷問の方法として使われている」とし、特に貧しい女性が標的になっているという。（ロサンゼルス＝平山亜理）
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