[ロンドン 18日 ロイター] - メイ英首相はソフトバンクグループによる英半導体設計ARMホールディングス買収について、欧州連合(EU)離脱決定後も英経済が成功できることを示しているとの認識を示した。首相報道官が18日、明らかにした。 首相は今回の買収が英国の雇用、経済を支援するとして歓迎する意向を表明し、国益にかなうと指摘。その上で「EUを離脱してもわれわれが成功できることを示している」と述べた。
10月22日、国際通貨基金(IMF)は、女性の雇用拡大や医療・教育における性格差の改善によって、経済成長は大きく押し上げられる、とのリポートを発表した。2013年8月撮影(2015年 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 22日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は22日、女性の雇用拡大や医療・教育における性格差の改善によって、経済成長は大きく押し上げられる、とのリポートを発表した。 性別による格差は、低所得・途上国で最も大きい。IMFによれば、国連の性別格差を示す指数が1段階改善されれば、経済成長率が約1%ポイント改善する。 これに基づくロイターの試算では、米国における男女格差が、最も格差の小さい国であるスロベニアの水準に改善すれば、成長率は2.5%近く押し上げられる。同様に、中国なら約2%ポイント、ブラジルなら4%ポイントの加速が期待できる。 リポートは、国際支援団体オ
6月10日、黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での発言を受け、ドル/円は一時122.73円と、5月26日以来約2週間ぶりの安値を付けた。5月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai - RTX1E2CM [東京 10日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での発言を受け、10日の市場でドル/円は一時122.73円と、5月26日以来約2週間ぶりの安値を付けた。株式市場も、為替に連動して乱高下した。 市場関係者の見方は以下のとおり。 <シティバンク銀行 シニアFXマーケットアナリスト 尾河眞樹氏> 黒田東彦日銀総裁の円安をけん制するような発言を受けて、しばらくドルの上値が追いづらくなった。黒田総裁は水準に言及しなかったが、直近の高値125円台が上値めどと意識されそうだ。 ドルが下押しされるとしても、底堅いと見ている。年初来高値だった122.04円を超えてからドル/
3月20日、国際決済銀行(BIS)は18日公表した調査報告書で、デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。経済成長率は、資産価格デフレとの関連性のほうが強いとしている。ソフィアで3月撮影(2015年 ロイター/Stoyan Nenov) [ロンドン 18日 ロイター] - 国際決済銀行(BIS)は18日公表した調査報告書で、デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。経済成長率は、資産価格デフレとの関連性のほうが強いとしている。 38の経済を1870年までさかのぼって調査した結果、デフレは全期間の約18%で発生したことが明らかになったが、経済成長率が大きく低下したのは1930年代初頭に米国で起こった大恐慌の時だけだったという。デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はないとも指摘した。
1月6日、トヨタが燃料電池車特許すべての無償提供を発表したことについて、自動車メーカー各社から驚きの声が上がった。写真はトヨタの燃料電池車。カリフォルニア州で昨年11月撮影(2015年 ロイター/Lucy Nicholson) [東京 6日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>が単独で保有する燃料電池車(FCV)関連の特許すべての無償提供を6日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」(日産自動車<7201.T>の志賀俊之副会長)などと驚きの声が多く上がった。 FCVは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは1社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目され
米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 経済categoryETF含み益「けっこうある」、株安でも直ちに期間損益に影響出ず=加藤日銀理事日銀の加藤毅理事は3日、衆院・決算行政監視委員会で、日銀が保有する上場投資信託(ETF)の「含み益はけっこうある」と述べ、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出る状況ではないと指摘した。今すぐにETFの処分を行うことは考えていないとした上で、ETFの処分を含めた今後の取り扱いは「ある程度時間をかけてしっかり検討していきたい」と話した。 前 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は2日放送のFOXニュースのインタビューで、不倫口止め料支払い
マーカス・ノーランド氏は、ピーターソン国際経済研究所の副理事長兼シニアフェロー。米大統領経済諮問委員会(CEA)のシニアエコノミスト、世界銀行のコンサルタントなどを歴任。ジョンズ・ホプキンス大学で博士号取得。 この20年間でさらに加速した東京一極集中の是正には、仙台市の再生が有効だとピーターソン国際経済研究所副理事長兼シニアフェローのマーカス・ノーランド氏は指摘する。
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