内閣支持３８％、不支持３９％　１年半ぶり逆転―２月の時事世論調査 2020年02月14日18時03分 時事通信が６～９日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の３８．６％、不支持率は２．８ポイント増の３９．８％となった。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題で政権不信が高まっていた時期の２０１８年８月以来１年６カ月ぶり。支持率３割台は１９年３月以来。 安倍首相答弁、目立つ嫌みと挑発　やじ、過去も問題に―衆院予算委 内閣支持率は昨年１２月に急落し、反転しない状況が続いている。安倍晋三首相が地元支援者を多数招いた「桜を見る会」をめぐる疑惑の解明が進んでいないことなどが影響しているとみられる。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の２０．３％で、「リーダーシップがある」９．７％、「首相を信頼する」７．９％など。支持しない理由（同

弾劾裁判に勝てば「トランプ2.0」が始まる？　AL DRAGO-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜自由や民主主義といった美しい言葉は力を失い、ならず者の言説が幅を利かす時代がやって来る＞ 1月21日、スイスのダボスで毎年開かれる世界経済フォーラムに、トランプ米大統領は主賓格で登場した。本国では自身の弾劾裁判が進行中にもかかわらず、関税引き上げや移民制限などの施策を「業績」として誇示、アメリカは雇用が700万件増えたと胸を張った。 上院での弾劾裁判は十中八九、不成立になる。無罪放免になった場合、トランプは勝ち誇り、経済が大崩れでもしなければ再選はほぼ確実だ。「トランプ2.0」は、次の選挙を気にせずに、自分のレガシーづくりにいそしめる。そんな「アメリカ・ファースト」に、世界はあと5年も持ちこたえることができるのか。点検してみよう。 WTOを柱とする世界貿易のシステムは、「トランプ

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。日米両政府は来年１月１日を協定の発効日とする方向で調整しています。 この中で自民党は「懸念された自動車の追加関税は課されないことが確認され、さらなる交渉による関税撤廃についても協定上、明記されている。農業分野もアメリカ産牛肉と豚肉の関税削減はＴＰＰ協定と同じ水準であり、わが国の国益はしっかりと守られ、増進した」と述べました。 一方、立憲民主党などの会派は「自動車、自動車部品の関税撤廃を勝ち取ることができず、今後の交渉でも関税撤廃は確約されていない。日米貿易協定は日米双方にとってウィンウィンの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかだ」と批判しました。 このあと採決の結果、国会承認を求める議案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・承認さ

今国会の焦点の一つだった日米貿易協定の承認案が３日、参院外交防衛委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。４日の参院本会議で成立し、来年１月１日に発効する見通しだ。成果を急ぐ米トランプ政権にせかされて議論は駆け足で進んだ。政府は「日米双方にとってウィンウィン」だと成果を強調し続…

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24日の香港区議選で民主派が圧勝した。香港市民はみな「暴徒」を憎んでいると言い続けた北京政府は惨敗した。このような中、日本が習近平を国賓として招聘するのは如何なるシグナルを世界に発信することになるのか？ 驚くべき選挙結果 香港で24日に行われた区議会選挙は、民主派の圧勝に終わった。452議席のうち、民主派が388議席で、親中派（建制派）が59議席となった。中立（民主派でも親中派でもない）が5人いる。最終的な正しいデータはこちらで見ることができる。それによれば、獲得議席の増減と占有率は 民主派：388議席（263議席増）85.8％ 親中派： 59議席（240議席減）13.0％ という、驚くべき結果となっている。民主派と親中派の議席数は、これまでと完全に逆転しただけでなく、その逆転さえも大幅に上回っている。 原因としては、多くの若者が投票に行ったことが挙げられる。 区議会選挙には選挙権のあるす

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。 会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。 またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。 そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。 具体的には短期的な経済成

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。 １人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ１つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年６月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15％程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。与党側は来月９日までとなっている今の国会の会期内に協定の承認を得たい考えです。 この中で自民党は賛成の立場で、「農林水産品はすべて過去の経済連携協定の範囲内であり、工業品も日本企業の輸出への関心が高い品目を中心に早期の関税撤廃・削減が実現する。日米双方にとってウィンウィン、かつバランスのとれた協定だ」と述べました。 一方、立憲民主党などの会派は反対の立場で、「日本車への追加関税が回避できたかどうかが確認できない。大統領選挙を来年に控え、焦っていたのはトランプ大統領であり、日本側が焦る必要はなかった。追加関税という脅しに屈してしまったのが実態ではないか」と述べました。 そして採決の結果、承認案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 茂

公的行事である「桜を見る会」を組み込んだ観光ツアーへの参加を、安倍晋三首相事務所の名義で地元の有権者らに案内する文書が明らかになった。桜を見る会は国会での共産党の追及を受けて注目を集め、参加した政治家たちがブログから消去するなど波紋が広がっている。▼１面参照 東京都葛飾区の「柴又」散策から、屋…

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