消費税増税に反対するデモ行進に出発する人たち＝東京都新宿区で2019年9月23日午後2時2分、根岸基弘撮影 消費税率10％への引き上げが、1週間後に迫った。政府は税収を社会保障の充実に充てる予定で、幼児教育・保育の無償化も同時に始まる。だが、消費者や中小企業などは負担増に身構え、増税が景気を下押しする懸念も拭いきれない。2014年4月の税率8％への引き上げ以来、5年半ぶりとなる消費税増税が、暮らしや経済、社会保障や財政政策に与える影響を検証する。

ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の組織委員会は２３日、これまで禁止していた試合会場への飲食物の持ち込みについて、食べ物に限って容認すると発表した。２３日の試合から実施した。開幕戦以降、観客からの苦情が相次いでおり、方針を変更した。 ２０日に東京スタジアム（東京都調布市）であった日本―ロシアの開幕戦などでは、会場内の売店に長い行列ができたり、食べ物が売り切れたりして、問題視されていた。２３日以降に会場に持ち込める食べ物は、個人が消費できる量に限る。飲み物についてはビンや缶などのグラウンドへの投げ込み防止などの理由で引き続き持ち込めないが、水筒は容認されている。また、全試合会場に無料の給水場が用意されている。 ラグビーＷ杯の飲食物提供を巡っては、ビール好きの多い海外客に対応するため、組織委はビールの売り子を場内に配置するなど準備を進めていた。一方で食べ物も求める日本の観客への対応がおろそ

展示再開を求める市民グループが企画。参加者らは中区千代田１丁目の若宮大通公園を出発し、「市民の声で再開させよう」「作品の前で話し合おう」などと声を上げながら大須商店街の辺りを１時間ほどかけて練り歩いた。 沿道では時折、デモ参加者に…

韓国大統領統一外交安保特別補佐官　文正仁氏　――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。 「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」 ――関係悪化の契機は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が出した元徴用工への賠償判決です。１９６５年の日韓請求権協定は①外交協議②解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置③第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。 「日本側は一方的に①ができ…

国民民主党の小沢一郎・総合選挙対策本部長相談役（発言録）　７月の参院選で、立憲民主党の枝野幸男代表ら幹部は思うような票数、議席が取れず、非常に大きな衝撃を受けたようだ。（かつて小沢氏と）一緒にいた（れいわ新選組代表の）山本太郎君は世間に今どういう主張が支持されるかという政治感覚が非常に敏感だ。（野党）結集とは逆の分派行動を取ったが、特に立憲に大きな影響を与えたので、表彰状を出さないといけないと冗談で言っている。 野党結集で、一番効率的で国民にわかりやすいのは単一政党になることだ。どうしてもできない時は、（野党各党が統一名簿をつくる）オリーブの（木の）方式以外ない。（立憲や国民などの統一会派結成合意で）第一段階ができたため、２年以内にある次の総選挙では間違いなく政権交代だ。（政権交代を）本当のものにするため、もうひと働き、最後のご奉公をしたい。もう一度政権を取らないと、自民党を離党した意味が

■Ｃｏｖｅｒｉｎｇ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｎｏｗ 来夏に迫った東京五輪も、気候危機にさらされている。温暖化による猛暑で、選手や観客の熱中症のリスクが高まっているのだ。気象研究者は、東京は過去にない頻度で猛暑に見舞われると警告。主催者側は暑さ対策に躍起になっている。（伊藤喜之、パリ＝疋田多揚、ヨハネス…

ツイッターに「私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。もちろん今の政権の問題はたくさん話しました」と書いた投稿者（おそらく高校生）がいた。それに対して柴山昌彦前文部科学相は「こうした行為は適切でしょうか？」とツ…

衆院憲法審査会の与野党議員団が２０日、憲法改正を行っている欧州４カ国の視察を始めた。自民党は改憲に対する野党の警戒感を和らげ、議論を進める糸口を見いだしたい考え。だが、野党は安倍晋三首相が主導する改憲に反対姿勢を強めており、自民党の思惑が通じるかどうか不透明だ。 視察には森英介会長（自民）を団長…

携帯電話会社が端末を売る際、一定期間は他の多くの会社で使えなくする「ＳＩＭ（シム）ロック」について、総務省は販売後すぐ解除することを義務付ける方針を示した。端末販売と同時に通信契約を強いるような手法につながり、１０月からの携帯販売の新ルールの「抜け穴」だと批判されていた。消費者は端末の購入先と通信…

少子高齢化の時代に合わせた「全世代型社会保障」のあり方を検討するための議論を、安倍政権が２０日にスタートさせた。高齢者らの就労を促し、「支え手」を増やすことを重視する。一方、さらなる消費増税には距離を置き、国民の負担増や給付カットなど「痛み」を伴う改革には慎重さも。若い世代も安心できる、実効性ある…

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐための指針づくりの議論が１８日、厚生労働省労働政策審議会の分科会で始まった。企業に求める具体策を盛り込んだ指針を年末をめどにまとめる。使用者側委員は企業に所属せずに働くフリーランスへのパワハラを指針の対象に含めることには慎重な姿勢を示し、含めるべきだとす…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立て承認を撤回した県に対抗するため、国がとった手続きの妥当性を問う訴訟が１８日、福岡高裁那覇支部であった。玉城デニー知事が法廷に立ち、地方自治の観点から違法性を訴えた。 国側は却下を求め、訴訟は即日結審した。判決は１０月２３日…

１０月の消費増税を前に、小売業者が資本金を減らして「中小企業」になる例が出ている。増税に併せて始まる政府のポイント還元策への参加を狙った可能性がある。小売業界の主な団体が１８日、緊急の記者会見を開き、こうした動きは政府の還元策が招いた、と批判した。「公平な競争をゆがめている」とし、制度の抜本的な見…

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国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で従軍慰安婦をモチーフにした「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由・その後」が中止に追い込まれた。ネットでの炎上、事務局への脅迫や政治家の介入――大勢に逆らうような表現は許されない「不自由」な社会になってしまったのか。そもそも「表現の自由」とは何なのか。さまざまな立場の人と考えるインタビュー記事と関連記事を収録する。

省庁に打ち合わせ記録の作成を義務づけた2017年12月の公文書ガイドライン改定直前、省庁から改定案があいまいなため職員が記録を作らない恐れがあるとの指摘が出ていたのに、所管の内閣府は改定案の審議を担う公文書管理委員会にその事実を伝えていなかった。当時の委員は「伝えられていれば議論になったのは間違いない」と話している。 打ち合わせ記録の作成義務は、加計学園問題で関係省庁に記録が残っていなかった教訓を踏まえ、内閣官房の検討チームが17年9月に立案。これを基に内閣府が同10月にガイドライン改定案を作り、各省庁に意見照会した。

街頭演説中の政治家に「ヤジ」を飛ばした市民を北海道警の警察官が強制的に排除した問題が起きてから、１５日で２カ月がたった。道警はいまだに「事実確認中」とくり返し、詳しい法的根拠の説明をしていない。そもそも、政治家にヤジを飛ばすことは許されないことなのだろうか。 ７月１５日夕、ＪＲ札幌駅前。参院選で応援演説をしていた安倍首相に向け、ソーシャルワーカーの男性（３１）が「安倍やめろ」「帰れ」と連呼した。直後、男性は複数の警察官に体をつかまれ、後方へ移動させられた。男性が理由を尋ねると「演説を聞いている人の迷惑になる」と説明された。 演説会場周辺は与党支持者らで埋まり、保守団体などが「安倍さんを支持します」と書かれたプラカードを配っていた。「会場の雰囲気にちゅうちょしたが、格差が広がる現状への不満を直接首相に伝えたかった」と男性。「周囲の支持者とトラブルになっていないし、暴れてもいないのに犯罪者のよ

朝日新聞社は１４、１５の両日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は４８％で、前回７月下旬調査の４２％から上昇した。不支持率は３１％（前回調査は３５％）だった。改造内閣の顔ぶれについて、安倍晋三首相の人事を「評価する」は３５％で、「評価しない」の３３％と割れた。 支持率は男性の５４％（同４７％）に対し、女性が４２％（同３７％）と低めの傾向に変化はなかった。無党派層の支持率は２３％（同１８％）だった。小泉進次郎氏の環境相就任で、政権のイメージが「よくなった」は３１％で、「悪くなった」が６％、「変わらない」が６０％と最も多かった。イメージが「よくなった」と答えた人に限ると、内閣支持率は６４％だった。 安倍首相は内閣改造後の会見で憲法改正について「必ずや成し遂げていく」と改めて意欲を示した。安倍政権のもとで憲法を改正することには「賛成」が３３％で、「反対」の４４％を下回った。内閣支持

沖縄県にある米軍基地周辺の水源から発がん性が疑われる化学物質のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが高濃度で検出されている。県は基地が汚染源である可能性が高いとみているものの、米軍は立ち入り調査に応じず、原因は特定されていない。環境問題への対応に欠かせない情報が米軍からもたらされず、県は米国の情報公開制度を使って有害物質が漏出した事故などを把握している。【川上珠実】 化学物質のＰＦＯＳとＰＦＯＡは水や油をはじく性質から飛行場で使用される泡消火剤などに用いられてきた。日本には水道水中の数値基準はないものの、米国環境保護局は２０１６年に飲料水の生涯健康勧告値（１日２リットルを７０年間飲み続けても健康への影響はないとされる値）をＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットルあたり７０ナノグラムまでとしている。

２０２０年度から始まる大学入学共通テストで英語の民間試験を活用することについて、「問題がある」と考える大学が３分の２近くにのぼることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」でわかった。昨年の調査よりも大幅に増えた。高校への調査でも、９割近くが「問題がある」と回答。仕組みが複雑で指摘され…