［続「アメとムチ」の構図・砂上の辺野古回帰］（１４）国の切り崩し工作 地元区に「生活補償」　要求決議に影響も 2010年8月7日 09時19分(9時間32分前に更新) 辺野古区の容認決議の本質は「最大限の生活補償」に向けた条件闘争だ。同区が政府に対し、容認の条件に「生活補償」を挙げるのは常とう手段といってもよい。 ２００６年４月７日の防衛庁長官額賀福志郎と名護市長島袋吉和の「Ｖ字案」での基本合意から１０日後の同月１７日。辺野古区は行政委員会を開き、同案の沖合移動とともに、１世帯当たり１億５０００万円の一時金と毎年２００万円の永代補償など２２項目の地域振興事業を政府に要求することを決議した。 この際、移設に反対する区民から「賛成と受け取られかねない」と問いただされた区長大城康昌は、「移設を強行された場合の担保になる」と突っぱねた。 ところが、５日後の２２日に区長や行政委員らが防衛施設庁に要請

日米、辺野古へ加速　普天間移設 県民置き去りの友好 社会 政治 2010年5月22日 09時59分(7時間46分前に更新) 【東京】「内閣をあげて説明する」―。岡田克也外相は米軍普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄を、政府が全力で〝説得〟する考えをクリントン米国務長官に伝えた。「５月にこだわらず県外を目指してほしい」という県民の訴えをよそに、鳩山由紀夫首相は「５月末の合意」を明言した。２１日にクリントン氏と会談した日本政府の姿勢は、名護市辺野古移設にひた走る方向性を鮮明にしただけ。県外・国外移設の〝公約〟実現にかすかな望みを託す声は届かず、日米合意に向けた手続きばかりが進もうとしている。 首相の再来県の２日前に訪日したクリントン氏。紺のスーツにストライプのシャツで、笑みを絶やさず会談に臨んだ。 岡田氏との７０分の協議で、普天間問題に割かれたのはわずか数分。会談後の記者会見でクリントン氏は「