普天間飛行場移設問題 「辺野古反対」県内９割　全国６割「県外・国外」2012年5月9日  Tweet 普天間飛行場の移設先 　米軍基地の集中について 　オスプレイについて　琉球新報社は１５日の沖縄の本土復帰４０年を前に、毎日新聞社と合同で５、６の両日、電話世論調査を実施し、全国と県内で復帰の評価や基地問題への意識を探った。米軍普天間飛行場の移設問題について、県内は９割が、全国でも６割超が県外か国外移設、または無条件撤去を求めた。一方で沖縄に全国の米軍基地の７４％が集中する状況に県内の７割が「不平等」と答えたが、全国は３割超にとどまった。県民に聞いた国や県に望む施策には、産業振興などを抑えて「米軍基地の整理縮小と跡地利用」が最多の４３％となり、沖縄振興に向け、米軍基地返還と円滑な跡地利用を促す民意が浮き彫りになった。 復帰に対する評価は県内が「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」合

普天間飛行場移設問題 「環境保全は不可能」と明記　辺野古アセス、知事意見を提出2012年2月20日  Tweet 仲井真弘多知事は２０日午後、防衛省が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け県に提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書に対する意見書を、県環境影響評価条例に基づき沖縄防衛局に提出した。意見書は、防衛省の保全措置では「事業実施区域周辺域の生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」と明記し、事実上、辺野古移設計画の見直しを迫る内容。 　意見書は冒頭、普天間の危険性の除去について「一日も早い移設・返還の実現が必要」と強調。「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」とした上で、「県外移設および早期返還の実現に向け、真摯（しんし）に取り組むよう、繰り返し求めてきた」と県の立場を説明している。 県の担当課長らが同日午後、防衛局を訪れ、意見書を手渡した。 環

普天間飛行場移設問題 辺野古アセス「環境保全は不可能」　知事意見固まる2012年2月17日  Tweet 県は１６日までに、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け県に提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書に対する知事意見の骨格を固めた。辺野古移設について意見書前文で「地元の理解を得られない移設案の実現は事実上不可能だ」とし「普天間の県外移設と早期返還を求める」と盛り込む。環境面への影響で、防衛省の保全措置では「環境保全は不可能」と厳しく指摘する。 　県は、県アセス条例にかかる飛行場建設分に対する意見書を２０日に沖縄防衛局に提出する。 知事意見は「普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題」であるとしつつ、辺野古移設に名護市民の理解が得られていないと指摘する。 環境面への影響に関して、県の審査会の答申を踏まえて「評価書で示された保全措置等では、移設先周辺の生活環境や自然環境の保全

米、普天間の辺野古移設を断念へ Tweet 政治 2012年2月4日 09時48分(7分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。 米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００～２５００人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。 計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。 オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４

私が借金返済生活をするようになったのは、ある健康食品がきっかけでした。 食品の衛生状態や添加物が気になるようになりました。 オーガニックや添加物不使用の商品を気にして取り寄せていたのですが、ある時友人の姉から良い自然食品があると勧められました。 友人の姉は看護師をしているので、そんな人から勧められるものならいいものなのではないかと思い購入することにしました。 でもすごく高いんですよね。 サプリメントや水、化粧品もあります。 でも会員になると割引があるし、知り合いを紹介すればキャッシュバックがあると言われました。 これなら一石二鳥だと思い、会員になりました。 私もたくさん食品やサプリメントを購入し、周囲の人に勧めています。 でも最近は話を聞いてくれる人が少なくなりました。 ある人は「お前がやっているのはマルチだよ、その商品もそんな価格の価値はない」と言われました。 自分では消化できない分の在

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、防衛省が提出した環境影響評価書を審議する県環境影響評価審査会は３１日、宜野湾市で３回目の会合を開き、「環境保全上、問題がある」と結論づけた答申案をまとめた。 名護市辺野古を移設先とする現行計画を事実上否定する内容で、答申を受ける仲井真弘多(ひろかず)知事の意見書が厳しい中身となるのは避けられない。 審査会は２月上旬にも知事に答申。知事は２月２０日までに飛行場建設分、３月２７日までに埋め立て分の意見書を防衛省に提出する。同省は意見書を踏まえ評価書を補正、３０日間の公告・縦覧を経て、県議選（６月１０日投開票）後にも埋め立て許可を知事に申請する方針。 答申案は、新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の配備や飛行経路など２５項目の問題点を指摘。副会長の堤純一郎・琉球大教授は「環境評価自体が間違っている。事業そのものを否定することを伝える必要がある

ようこそゲストさん ブログトップ 記事一覧 ログイン無料ブログ開設 反戦と抵抗のフェスタ2009

評価書：県、住民意見を受け付けへ Tweet 政治 2012年1月14日 09時50分(53分前に更新) 米軍普天間飛行場移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の手続きで、県は評価書に対する住民意見を受け付け、知事意見に反映する方針を固めたことが１３日、分かった。アセス法や条例に規定された手続きではなく、評価書提出に反発した市民の要望に応じた異例の対応。専門家は「非常にめずらしく、いい前例になる」と評価した上で、沖縄防衛局が早急に評価書を公開する必要があると指摘した。 県環境政策課によると、意見を受け付ける時期や方法は未定。事業者の沖縄防衛局は方法書と準備書に対して住民意見を受け付けてきたが、評価書段階ではその必要がない。 国内外のアセスに詳しい島津康男名古屋大名誉教授は「評価書の段階になって、しかも自治体側が意見を聞いた前例がない。住民が意見を言えるよう、事業者は評価書自体を早急に公開

政治 年内繕い 中身欠く　アセス評価書不備2012年1月6日  Tweet 沖縄防衛局から追加提出された資料を確認する県職員＝５日正午すぎ、県庁　沖縄防衛局が県に提出した米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書は、方法書に対する住民意見などの必要資料が欠落していた。日本政府の至上命題とする「年内提出」を形の上では果たしたものの肝心の書類に不備がある“見切り発車”だったことが鮮明になった。県の形式的な確認作業ですぐに判明した不備は、最も基本的な部分での重大な手落ちだ。年内提出を急ぐあまり、確認を怠った防衛局の姿を浮かび上がらせ、辺野古移設手続きそのものへの適正さへの疑念を深める事態となった。 米国内で昨年、厳しい財政事情を背景に軍事費削減要求が高まり、米議会から、停滞する普天間移設と一括実施とされる在沖米海兵隊のグアム移転費を負担できないとする意見が強まった。そんな中、日米