沖縄は1972年以来、日本国の一県でありながら日本国の一県ではない。沖縄統治の基調は軍事植民地主義であり、それを正当化するロジックは国家安全保障である。 日米安全保障条約には、沖縄に基地を置くという条文はない。旧安保条約の際に、安保条約に基づく在日米軍は大日本帝国の敗戦から続く占領軍であったこともあり、不平等条約への反発から反米闘争の高まりの中で米軍基地は縮小され当時日本国ではなかった沖縄に移設された。 密約だらけの1972年の沖縄の施政権返還は、沖縄の基地の維持・自由使用と施政権返還は両立するという国防総省と国務省の「琉球特別作業班」の調査レポート(1967)が 出てはじめて動き出した。 沖縄は、日本国民の反米(反基地)闘争の高まりの中で米軍基地が退避した米軍統治下の島であり、それらの維持経費等を拠出させるために施政権が日本国に返還された日本国の一県である。通底しているのは、米軍の島であ
10年前に行われた九州・沖縄サミット当時に書いた文章を資料として7本載せた。最初の〈「沖縄サミット」に思う〉はサミット主会場が沖縄に決定した1ヶ月後に書いたものだ。当時、サミット誘致に成功したと沖縄中が沸き立っていた。その背景に普天間基地の辺野古「移設」を進めるという狙いがあり、前年11月に誕生したばかりの稲嶺保守県政を支援するために政府が行った「格段の配慮」であることは、辺野古「移設」に反対している人たちだけでなく、稲嶺知事をはじめとした保守の側や、県内メディアも分かっていたはずだ。しかし、意識的にそのことには触れずに、「先進国の首脳」が沖縄にやってくるだの、世界に向けて沖縄をPRできるだのと浮かれ騒いでいた。 1998年11月に行われた沖縄県知事選挙では、内閣官房機密費から3億円が保守の稲嶺恵一氏の陣営に渡されたと鈴木宗男議員が証言している。政府にたてつく現職の大田昌秀氏を追い落とした
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