高齢化が進む中、認知症になった場合などに備え、元気なうちに財産の管理を家族らに託しておく「家族信託」への関心が広がっている。不動産系企業が家族信託コーディネーターを置くケースが増えているほか、関連企業や団体で作る業界団体「家族信託普及協会」などへの相談件数も年々数倍に膨らんでいるという。 家族信託とは、高齢の親などが、いざという時のため、子供や兄弟など信頼できる人と財産の管理について、予め契約を交わしておくこと。関係者は「関心が高まっているのは、寿命が伸び、認知症などにかかるケースが増えていることが大きい」と話す。 「成年後見制度」もあるが... もし親が認知症になって判断能力がないと認定されれば、親名義の銀行口座は凍結され、親名義の住宅など不動産も売却できなくなる。子供が親を施設に入れたり、介護に使うための費用を工面しようとしたりしても、親の財産は簡単に使えなくなるのだ。 病気や障害で判