川崎・中1殺害、少年3人の逆送決定へ 横浜家裁 - 日本経済新聞川崎市川崎区の多摩川河川敷で2月、中学1年上村遼太君（当時13）が殺害された事件で、横浜家裁が殺人容疑でリーダー格の少年（18）、傷害致死容疑で事件当時17歳だった少年（18）ともう1人の少年（17）の計3人を検察官送致（逆送）する方針を固めたことが12日、複数の関係者への取材で分かった。同日午後、決定を出す。非公開の少年審判で、リーダー格の少年は家裁送致された殺人容疑を認めているが、他の2人
ゼンショー、「すき家」全店に勤務時間管理システム - 日本経済新聞
ゼンショーホールディングスは2015年秋をメドに、牛丼店「すき家」全店に従業員の勤務時間管理システムを導入する。従来は紙ベースで各店の店長が把握しているだけだったが、システム導入によって本部が従業員の勤務状況を即時に把握できる。店舗ごとの繁閑に応じて従業員を融通することも可能となり、課題となっている過重労働の対策にする考えだ。新システムでは、従業員が自分の勤務予定時間や実際の出退勤時間を入力す
残業削減へ朝型勤務 東ソー、早朝は割増金 東京海上、17時半に退社 政府が助成金検討 - 日本経済新聞
企業が社員の朝型勤務を促す動きが広がってきた。東ソーが7月に早朝勤務に対して割増金の支給を始めるほか、コニカミノルタも午後8時以降の残業を原則禁じた。政府も経済界に対し朝型勤務を増やすよう要請し、助成金も検討する。従業員の残業時間を減らし、労働生産性（3面きょうのことば）を高めるのが狙いだ。東ソーは7月、早朝勤務に対し割増金の支給を始める。本社や支店は午前8時より前、工場では午前7時半より前に
厚労省、夜10時以降の職員残業を禁止 10月から - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。
人型ロボのペッパー、認知症予防に ソフトバンクが専用アプリ - 日本経済新聞
ソフトバンクは2015年2月に発売するヒト型ロボット「ペッパー」用に認知症予防のアプリ（応用ソフト）を開発した。クイズで症状の有無を簡易診断したり、質問や会話を通じて予防したりする。主に介護施設への導入を見込む。ロボット事業を手がける子会社ソフトバンクロボティクス（東京・港）が開発した。ペッパーの胸部に付いたタブレット（多機能携帯端末）に図形の数を数えるなど簡単なクイズを表示する。様々な風景を
有休消化、企業に義務付け 長時間労働を是正 厚労省が検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。厚労省の
トヨタ下請けの7割、リーマン前の売り上げ届かず 帝国データ調べ - 日本経済新聞
帝国データバンクは11日、全国にあるトヨタ自動車グループの下請け先企業のうち、約7割がリーマン・ショック前の売り上げを回復していないとの調査結果を公表した。2013年度の売上高がリーマン・ショック前の07年度を下回る「減収」だった企業の割合は、一次下請け先と二次下請け先を合わせると70.5%（1万4232社）だった。また13年度が前年度より「増収」だった企業は40.7%（8968社）にとどまった
タクシーのエムケイ、大学の学費負担で高卒人材確保 - 日本経済新聞
タクシー大手のエムケイ（京都市）は23日、運転手不足に対応するため高卒人材の採用を強化すると発表した。働きながら大学で学びたい23歳以上を対象に、固定給25万円に加え学費のローンも同社が負担する。東京や大阪など全国のグループ8社で2014年度に約30人、5年間で計150人の確保を目指す。タクシー業界は人手不足と高齢化が深刻なため新制度で若手人材を
STAP問題、小保方氏に決着委ねる 批判回避狙う理研 - 日本経済新聞
生物学の大発見として話題を呼びながら存在が揺らいでいたSTAP細胞を巡る論争は、小保方晴子研究ユニットリーダー自らが決着をつけることになった。理化学研究所が取り組む検証実験に参加して、STAP細胞の作製に改めて挑む。存在を否定する指摘が相次ぐなか、小保方氏自らが主張する存在を証明できるかは不透明だ。理研が小保方氏に対して検証実験として与えた時間は5カ月間。4月の会見では「200回以上作製した」
過労死対策に「国の責務」明記 今国会で法成立へ - 日本経済新聞
衆院厚生労働委員会は23日、超党派の議員連盟が議員立法で提出した「過労死等防止対策推進法案」を採決し、全会一致で可決した。長時間労働などによる労働者の過労死や過労自殺の防止が目的。来週中にも衆院本会議を通過する見通しで、国が対策を取る責務を初めて明記した法律が、今国会で成立しそうだ。法案が成立して公布後、6カ月以内に施行される。法案は過労死や過労自殺について、「業務における過重な負荷による脳血
「准保育士」導入を検討 政府、子育て経験女性を担い手に - 日本経済新聞
政府は保育士不足を補うため「准保育士」制度を作る検討に入った。子育て経験のある女性が保育所で働く環境を整え、保育所に入れない待機児童を減らす。ただ、保育士団体の反発も予想され、調整は手間取りそうだ。政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が14日に開いた「雇用・人材」の分科会で、民間議員が提案した。政府が成長戦略を改定する6月に向けて、女性の活躍を推進する政策の提言をまとめる。子どもを保育
STAP細胞論文 「混乱招きおわび」小保方氏ら文書 - 日本経済新聞
新型万能細胞「STAP細胞」作製に関する論文に多くの疑問が指摘されている問題で、筆頭執筆者である理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが14日午後に「混乱をもたらしたことにおわび申し上げる」との謝罪を記した文書を出すことが分かった。論文を取り下げる意向も示す。論文を撤回すると研究成果は白紙に戻る。理研は野依良治理事長らが都内で記者会見する。小保方氏らが英科学誌ネイ
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