武蔵野美術大(武蔵美=東京都小平市)が2025年度以降に入学する留学生から、修学環境を整備するという名目で新たな費用を徴収すると決めた。留学生には年36万円以上の負担増となる。この「学費値上げ」に大学の枠を超えて反発が起きている。なぜ留学生だけなのか。増額の理由や幅は適正で、理解を得るための手順を踏んだのか。個別の美大の問題とはいえない背景がありそうだ。(森本智之、西田直晃)
武蔵野美術大(武蔵美=東京都小平市)が2025年度以降に入学する留学生から、修学環境を整備するという名目で新たな費用を徴収すると決めた。留学生には年36万円以上の負担増となる。この「学費値上げ」に大学の枠を超えて反発が起きている。なぜ留学生だけなのか。増額の理由や幅は適正で、理解を得るための手順を踏んだのか。個別の美大の問題とはいえない背景がありそうだ。(森本智之、西田直晃)
文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「(文書は)当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任
「厳しい現場で暑い日も寒い日も働いてきた障害当事者の仕事がなくなってしまうことが残念でなりません」。東京都の障害者通所施設から、本紙「ニュースあなた発」にこんな声が寄せられた。調べてみると、トラック運転手の残業規制に伴う物流危機「2024年問題」を背景に、ヤマト運輸と日本郵政が歴史的な提携に踏み切った陰で、全国1200人の障害者の仕事が失われかねない状況が見えてきた。(原田晋也) 新宿区にある精神障害者の通所施設「オフィスクローバー」は05年から、チラシやカタログといったメール便の配達作業の一部を障害者向けなどにあっせんする「クロネコDM便配達事業」の業務受託契約を、ヤマトと結んでいる。しかし7月上旬、ヤマトから契約を来年1月末で終了すると告げられた。情報を寄せた松田暁子(あきこ)施設長は「施設運営に打撃で、大きな不安を抱えています」と話す。 契約終了の理由は、6月に発表されたヤマトと日本
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会(日精協)の山崎学会長(82)はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。(木原育子) やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
「ジャニー喜多川氏から性的暴行を受けた」と告発したカウアン・オカモトさん=12日、日本外国特派員協会で ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん(26)がジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長(2019年死去)から「性的被害を受けた」と記者会見で述べたことを受け、ジャニーズ事務所が21日、所属タレントらの相談を受け付ける窓口の設置を準備しているとする文書を音楽関連会社などに送付したことが分かった。 文書は藤島ジュリー景子社長名で送付された。それによると、「告発について真摯(しんし)に受け止めている」と強調。その上で、ジャニー喜多川氏が故人のため「すべての事実の確認は難しい」としつつ「問題がなかったなどとは考えていない」と記述した。 社員や在籍タレントに対するこれまでの面談では問題点は確認できなかったが、「社内のヒアリングなので十分であるとは考えていない」と前
新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで接種できるようにと東京都が渋谷区に開設した接種会場は、開設初日の27日に大勢の人が集まり、早朝段階で300人分が受け付け終了となった。この結果を受けて注目を集めているのが、8月に東京都が予算化した10億円の「ワクチン接種促進キャンペーン事業」だ。感染者が多い若者世代にワクチン接種の啓発を図る狙いだが、「渋谷の件で、打たないのではなく打てない若者が多いことはハッキリした」「(PR費用は)マジで意味がない」。小池百合子知事を支える「都民ファーストの会」の都議からも疑問の声が上がる。(デジタル編集部)
東京・池袋で2019年4月、暴走した車に松永真菜(まな)さん=当時(31)=と長女莉子(りこ)ちゃん=当時(3)=がはねられて死亡した事故の刑事裁判は21日午後1時半から、東京地裁で始まった。自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告(90)に対する被告人質問があり、遺族の松永拓也さん(34)らが直接、質問した。法廷の様子を詳報する。 池袋乗用車暴走事故 起訴状などによると、飯塚幸三被告は2019年4月19日正午すぎ、東京都豊島区東池袋4の都道で、ブレーキと間違えてアクセルを踏み続けて時速約96キロまで加速し、赤信号を無視して交差点に進入。横断歩道を自転車で渡っていた近くの松永真菜さん=当時(31)=と長女莉子ちゃん=当時(3つ)=をはねて死亡させたほか、通行人ら男女9人に重軽傷を負わせたとされる。
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を3月28日、私は削除した。大音量の音楽やDJ(ディスクジョッキー)による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「72時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会(IOC)の独自ルールがあった。(原田遼)
厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。 問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。 多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算
本紙は、二〇一二年に大手百社を対象に実施した長時間労働の実態調査について、その後の改善状況を知るため再調査をした。その結果、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間以上の残業を従業員に認めている企業が、前回と同じく七割に上った。国会で審議入りが予定される労働基準法改正案は、長時間労働をしても残業代や割増賃金を支払わなくてよい対象を広げる内容で、企業側の過労を防ぐ意識が一層重要になるが、長時間労働に依存した働き方は根強い。 一二年四月に調査した東証一部売り上げ上位百社(一一年決算期、合併で現在は九十九社)を対象に昨年十一月、各本社所在地の労働局へ「時間外労働・休日労働に関する協定(三六協定)届」を情報公開請求した。
国土交通省は一日、全国の高速道路で二〇一四年に渋滞によって利用者が無駄にした時間に関する初の試算を発表した。全区間合計で一億九千万時間に上り、約十万人分の年間労働時間に相当する。最もロスが大きかった区間は、東名高速上りの横浜町田インターチェンジ(IC、東京・神奈川)-海老名ジャンクション(JCT、神奈川)だった。 試算は、首都高速と阪神高速を除く高速道路が対象。通行台数やカーナビを通じて得た速度などの膨大な情報「ビッグデータ」も活用して、ドライバーや同乗者が渋滞で無駄にした時間を算出した。
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