「（期末に向け）さらに伸び率が鈍化する。成長を加速する材料はないのか」「（比較・購入サイトとしての）優位性が下がってはいないか」――。カカクコムの決算説明会では、アナリストから次々と厳しい質問が飛んだ。 2ケタ増益でも株価は低迷 2月2日に同社が発表した2016年4～12月期（第3四半期）決算は、売上高332億円（前年同期比11.7％増）、営業利益154億円（同12.3％増）というもの。高収益企業が多いネット業界の中でも、カカクコムのように2ケタの利益成長を続け、40％台後半という営業利益率を維持する企業は多くない。 にもかかわらず冒頭のような厳しい声が相次いだ理由は、カカクコムが同日、業績予想の見直しを発表したことにある。通期の業績見通しを売上高450億円（従来予想比30億円減額）、営業利益を210億円（同20億円減額）に下方修正したのだ。 これまで右肩上がりに成長してきた同社にとって、

Twitterが米国時間2月9日、第4四半期決算を発表した。売上高はアナリスト予想を下回った。広告収入は前年同期比でわずかに減少した。 広告収入は、前年同期比で1％減の6億3800万ドルとなった。Twitterによると、動画広告は好調を維持したが、プロモツイートによる収益が減少したという。Twitterの最高経営責任者（CEO）を務めるJack Dorsey氏は、広告製品の簡素化と差別化がTwitterの2017年の課題になると述べた。 第4四半期の純損失は1億6700万ドル、1株あたり23セントだった。売上高は前年同期比で1％増の7億1700万ドル、非GAAPベースの利益は1株あたり16セントとなった。 アナリスト予想では、第4四半期の売上高が7億4000万ドル、1株あたり利益は12セントとされていた。 月間アクティブユーザー数（MAU）は前四半期から約200万人増加し、3億1900万人

米Twitterは現地時間2017年2月9日、2016年第4四半期（2016年10～12月）の決算を発表した。引き続きユーザー数が伸び悩み、広告売上高は1年前よりわずかに減少した。 売上高は7億1700万ドルで、前年同期の7億1000万ドルから1％増にとどまった。会計原則（GAAP）ベースの純損失は1億6700万ドル（希薄化後1株当たり損失は0.23ドル）で、前年同期の9000万ドル（同0.13ドル）から赤字幅を拡大した。株式報酬費用など特別項目を除いた非GAAPベースの純利益は1億1900万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.16ドル）だった。 英Reutersの報道によると、売上高の伸び率は2013年の上場以降で最も低い数値となった。アナリストらは売上高を7億4010万ドル、特別項目を除いた1株当たり利益を0.12ドルと予測していた。 売上高の内訳を見ると、広告売上高が6億3800万ドル

麻生太郎副総理は９日、甘利明・前経済再生相ら５人の麻生派入会を正式に決めた。党内第４派閥となり、旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ岸田派、谷垣グループと再結集する「大宏池会」構想や山東派との合流話も再浮上。来年の党総裁選や「ポスト安倍」をにらみ、党内の台風の目となる可能性がある。 麻生氏は９日の麻生派（為公（いこう）会）例会で、甘利氏らを紹介。「為公会としても幅が広がる。ど真ん中で、我々が政権を支えていく」とあいさつした。 甘利氏の入会は、安倍晋三首相が昨年末、麻生氏との会食の席で要請した。麻生氏は神奈川県選出議員のうち麻生派が６人いることを踏まえ、「１１人になってしまいますよ」と言いつつも入会に同意した。この場には、神奈川選出の菅義偉官房長官も同席していた。 ２０１２年末の政権復帰後、麻生、甘利、菅の３氏が閣内で安倍政権を支えてきただけに、現金授受問題で昨年１月に閣僚を辞任した甘利氏の復権が

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中国公安部が外国人の中国入国時に指紋を採取することをいきなり発表 / 2月10日から深セン空港で試験的に開始 ポンコツ [JP] 2017年2月10日 中国のルールはすぐに変わる。いいことも悪いことも突然開始される。今回急に変わったルールは「外国人の中国入国時に指紋を採取する」という内容だ。 日本でも指紋採取は行われているのでおかしなことではないのだが、この改正は2017年2月9日に発表して翌日の2月10日からスタートという驚きのスケジュールなのだ。 ・入国時の指紋採取 今回決まった内容は、「中国に入国する外国人に対し、入国する港（空港等）において、指紋採取を行う」というものだ。まずは広東省の深セン（シンセン）空港から始まり、その後拡大されるとのこと。 対象は中国に入国する満14歳から満70歳までの外国人。昨日まではアナウンスがなかったので、今日突然空港で指紋採取を求められて困惑している方

九州電力の玄海原子力発電所3、4号機（佐賀県）が1月18日、原子力規制委員会の安全審査に合格した。これで2013年夏に始まった審査を通過した原発は10基の大台に乗った。だが、合格したのは西日本の原発ばかりで、東日本ではいまだに「合格ゼロ」が続く。極端な「西高東低」の理由はどこにあるのだろうか。

U.S. President Donald Trump speaks during a meeting with airline executives in the Roosevelt Room of the White House in Washington, D.C., U.S., on Thursday, Feb. 9, 2017. Trump assured U.S. airline executives that his administration would help them compete with foreign carriers that he said are subsidized by their governments, and promised infrastructure upgrades, lower regulation and tax relief.

「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが（シュレッダー係に）行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ

アメリカで７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は９日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。 仮処分の決定に対して、トランプ政権側は高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所に不服を申し立てるとともに、直ちに決定の効力を停止するよう求める緊急の申し立てを行い、裁判所は今月４日、このうちの緊急の申し立てについては退けていました。 一方、不服の申し立てについて、連邦控訴裁判所はワシントン州側と政権側の双方からそれぞれの主張をまとめた意見書の提出を受けるとともに、７日、電話で双方の主張を聞きました。 その結果、連邦控訴裁判所は９日午後（日本時間の１０日午前）、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。 今回の判断で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、７か国の人たちの入国は引き続き認められ