米国株も伸び悩み… 市場見通しの「コンセンサス」は得てして大きく外れる。 年初、多くの市場関係者が、トランポノミクスによる大型財政出動の期待から、米国株高・ドル高・米国長期金利上昇を予想していた。また、トランプ大統領のメキシコに対する強硬姿勢等から、新興国株式、及び新興国通貨については一層の下落を予想していた。そして、日本株は、円安ドル高の動きに連動して堅調に推移すると予想されていた。 だが、実際はどうだっただろうか。2017年はまだ4ヵ月弱が経過したところだが、現時点では、これらの予想はほぼ外れている。 例えば、米国株の代表的な指数であるニューヨークダウ工業株30種平均は、4月18日時点で、年初から4％弱の上昇にとどまっている。その一方で、さらなる下落が予想されていたメキシコ株の代表的な指数であるボルサ指数は、年初来で約7％の上昇と、米国株を上回っている。 他の新興国の株式市場も概ね堅調

財務省が20日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2016年度の貿易収支は4兆69億円の黒字となり、年度末に東日本大震災があった10年度以来、6年ぶりに黒字となった。3月の輸出は前年同月比12.0%増の7兆2291億円で、リーマン・ショックのあった08年9月以来の水準だった。中国向けの液晶デバイスなどがけん引し、アジア向けの輸出額が過去最高を記録した。年度ベースの貿易収支は11年度から

IoT理解度は20カ国中最下位、日本企業に横たわる「高すぎる理想」：製造業IoT（1/3 ページ） HPE ArubaはIoTの活用度についてのグローバル調査を行い、調査結果を発表した。20カ国の中で日本はIoT理解度で最下位、行動レベルで19位となり、海外に比べて消極的な姿勢が目立つ結果となった。 日本は本当にIoT先進国なのか――。Aruba, a _Hewlett Packard Enterprise company（以下、HPE Aruba）は2017年4月18日、企業におけるIoTの活用度についての調査「The Internet of Things : Today and Tomorrow（IoTの現在と未来）」を実施。日系企業のIoTに関する姿勢が消極的であることを浮き彫りにする調査結果を発表した。 同調査は2016年11～12月に、世界20カ国、合計3100人のITおよびビジ

グローバルダイニング、米国子会社が客同士のペッパーランチ事件みたいな揉め事のとばっちりで614億円訴訟

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【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。

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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

2017年5月のフラット35は北朝鮮問題で下がる どうも千日です。本日発表された機構債の表面利率は0.4%です。 発行計画（月次）：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫） 35年の超長期固定金利については、1.06%～1.08％になるでしょう。（カッコ）内は4月の金利です。 15年から20年 0.95〜0.97%（1.01%） 21年から35 年 1.06〜1.08%（1.12%） 前回の記事で【予想】2017年5月はフラット35 の金利が下がるでしょうと予想してましたので、概ね予想通りと言って良いと思います。 では今日のニュースです。 2017年5月のフラット35は北朝鮮問題で下がる 米空母カールビンソンが北朝鮮海域に到達するのは25日 市場の長期金利の下落がフラット35の金利に与える影響 過去1年の出来事とフラット35の金利と国債利回りの関係 フラット35の金利推移 10年国債金利の推移

経営再建中の東芝が決算を作成する際に使用する会計基準について、現在の米国基準から日本基準への変更を検討していることが19日、分かった。作業量が膨大な米国基準をやめて準大手クラス以下の監査法人と契約できるようにする。2017年3月期決算に「適正意見」をもらう狙いがあるとみられるが、その場合、決算発表が大幅に遅れ、夏ごろになる恐れもある。 外国人株主の比率が高い上場企業は、米国基準や国際会計基準（IFRS）を採用するケースが多い。東芝は不正会計問題の発覚でIFRSへの移行を見送った。日本基準に戻せば異例の対応で、投資家の信頼はさらに低下しそうだ。