この買収は、Amazon.comではなく、ベゾス氏が個人で行うものという。米Forbsの2013年の長者番付によると、ベゾス氏の資産は252億ドルだ。 買収完了後、社名（The Washington Post Company）は変更されるが、Washington Post紙はそのまま、幹部チームも変わらず運営する。 ベゾス氏はWashington Postの社員に宛てた公開書簡で、買収完了後も会社が変わることはなく、オーナーである自分の私益に使われることはないと説明。自分は経営に直接たずさわるつもりはなく、現在のすばらしい幹部チームに運営を任せるという。 その上で、インターネットによってもたらされた情報サイクルの短縮などの変化に対応するための改革を進めていくとしている。 Washington Postは1877年創業のワシントンD.C.に拠点を置く老舗新聞社。場所柄もあり、政治に詳しく、7

また雑感。雑感ばっかりですいません。 麻生太郎のいわゆる「ナチス」発言についての、見事な分析。 麻生太郎のナチス発言を国語の受験問題的に分析してみる: ナベテル業務日誌 リンクを読むのが面倒なお前らに簡単にまとめを書いといてやる。 「冷静に、静かに論議する」流れと、「喧噪の中、わーわー言いながら騒ぐ」流れの二項対立が麻生の頭の中にあり、前者には自民党内での改憲案作成プロセスや騒がれる前の靖国参拝があげられ、後者には政治問題化した靖国参拝や現状の改憲論議があげられている。ナチのたとえは前者に分類されている、というのが渡辺の整理である。ゆえに、ナチの話は明らかに麻生にとって肯定的な文脈でとりげられているのだ、と。 ぼくは麻生発言の全文を読んだ時、前半部分（渡辺輝人の分け方でいうと１・２）でナチ批判っぽいことを言っているように思えるが、後半（渡辺の分け方では１１）明らかに「あの手口、学んだらどう

失言・放言癖のある人だから、では済まされない重大発言だ。 麻生太郎副総理兼財務相が講演で、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。 当時、世界で最も民主的で先進的といわれたワイマール憲法を現在の日本国憲法になぞらえて、改憲の必要性を説く中で出た言葉である。 麻生発言の向こう側に、ワイマール憲法破壊後に戦争に突き進んだナチス政権と、憲法を改正して国防軍創設などを目指す自民党、安倍政権の姿勢が重なって見えると言ったら言い過ぎだろうか。 １９３３年の政権奪取後、ナチス政権は「一家に１台フォルクスワーゲン」のスローガンの下でアウトバーン建設など公共工事を推し進めて景気を回復。一方で、反ユダヤ主義などでナショナリズムを刺激し、政権基盤を固めた。 その「手口」に学び、ア

参院選投開票日に生放送された、テレビ東京系の「池上彰の参院選ライブ」に対する評判が、選挙後、雑誌やネットなどで取り沙汰されている。「タブーに踏み込んだ」などの点が評価されている。 4時間の生放送だったこの番組は、在京民放各局の選挙特番の中では、唯一、平均視聴率「10%超え」を達成。その要因は、何と言っても時事問題や社会問題を分かりやすく説明することに関しては右に出る者がいない、ジャーナリストの池上彰氏の出演に尽きるだろう。 メインキャスターを務めた池上氏は、堅苦しい選挙特番とは異なり、候補者たちに対して、視聴者目線で、歯に衣着せぬ質問を浴びせた。特に際立っていたのが、公明党の佐々木さやか候補(神奈川選挙区)に対するものだ。「公明党を応援することが、創価学会の人にとっての宗教活動、功徳を積むことになるんですか?」「創価大学のご卒業ですよね? ご本人も創価学会員なんですか?」 こうした姿勢が視

13歳差兄弟、小さな弟2人に添い寝する高1長男の姿に330万再生「弟愛が伝わる。。」「お兄ちゃんカッコよすぎ」

米Amazon.comが7月25日（現地時間）に発表した第2四半期（4～6月）決算は、売上高が前年同期比22％増の157億400万ドル、純損失が700万ドル（1株当たり2セント）だった。前年同期の純利益は700万ドル（1株当たり1セント）、前期は8200万ドル（1株当たり18セント）だった。Kindleシリーズの販売は好調だったが、物流拡大や技術・コンテンツ開発への投資がかさみ、赤字転落になった。 営業利益は26％減の7900万ドル、営業利益率は0.5％だった。物流設備への投資が35％増の18億3700万ドル、技術・コンテンツ開発コストが47％増の15億6000万ドルだった。総営業コストは前年同期比23％増の156億2500万ドル。同社の従業員数は前年同期比40％増の9万7000人。 事業別の売上高は、書籍や映画などのコンテンツを扱うメディア部門が7％増の43億9700万ドル、電化製品およ