houin: 21世紀の資本論 先進国で貧富の差が拡大している。特に米国で。富の偏在は、やがて富者の首を絞めるだろう。 現代のマルクス。ロックスターのようなエコノミスト。そんなふうに突然もてはやされるようになった経済学者がいる。パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。マルクスの「資本論」の向こうを張ったような名前の新著がこの春英訳されるや、米国を中心にベストセラーに。経済的不平等の拡大を悲観的に描いた彼は、どこに希望を見いだすのか。 ――経済的な不平等の拡大を論じた著書「21世紀の資本論」=キーワード=が大きな議論を巻き起こしています。世界の不平等問題で、何が起きているのでしょうか。 「ここ数十年の間で、二つの非常に大きな変化が起きています。一つは米国でとくに目立つことですが、上級の企業幹部の収入が急上昇しています。米国では今、全所得の約50%が上位10%の人たちに渡っています。そして、もう一つ

14日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の取引が成立しなかった。1日を通して取引が成立しなかったのは、2000年12月26日以来約13年ぶりという異例な事態だ。日銀が量的・質的金融緩和の一環として市場から大量に国債を買い入れる結果、市場参加者同士の売買が細る流動性の低下を反映している。長期金利は前週に0.605%に低下。14日は節目の0.6%を下回るかが焦点だったが、ある大手証

をUCバークレー院生ブロガーOwen Zidarが挙げている（H/T Economist's View）。 資本所得は国民所得の約25%（労働所得は75%）だが、資本所得の分配は労働所得の分配よりも遥かに不平等である。資本所得の不平等性は貯蓄行動の違いのみならず遺産にも由来する。従って、公平性の観点から言えば労働よりも課税を強化すべきである。 資本蓄積は成長と強く相関している（ただし因果関係は明らかではない）。また、資本蓄積は税引き後リターンに敏感かもしれず、従って、資本課税の効率性へのコストは高いかもしれない。 資本は労働よりも国際的な移動性が高い。資本が移動すると、最終的な負担は部分的に労働に降りかかる。 資本課税は非常に複雑であり、租税回避の機会が多い。 資本課税に対する理解は労働課税ほど進んでいないので、もっと焦点を当てて研究するに値する。 今後の格差の行方によってこの問題の重要性

経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国