政府は1日早朝、緊急の記者会見を開き、全国の子育て世帯などを対象に、今年の正月特別贈与(通称「お年玉」)を増額するよう要請した。コロナ禍で消費活動が抑制されていることから、お年玉を増額することで子どもの浪費を促すねらいがある。 18歳までの子どもがいる世帯と、子どもにお年玉をあげる予定のある全ての国民が対象。金額は前年比30%以上、または最低1万円以上のどちらかを満たす必要がある。 政府は昨年5月、コロナ禍で影響を受けた家計を支援するための緊急経済対策として、国民1人あたり10万円の特別定額給付金を支給したが、消費増税などの影響でコロナ禍以前から景気が後退局面に入っていたため、景気の下支え効果が想定より低かった。この反省から「もらったお金を後先考えずに使い切る子どもに現金を支給した方が経済効果が大きい」との判断が要請の背景にあるようだ。 また、子どもが自由に使えるお金の上限を緩和するため、