新潟の地元メディアに対して、震災がれき問題で報道の役割を十分に果たしていないという指摘がある。新潟県の泉田知事が、メディアに対する苛立ちがある様子は、定例記者会見で現れている。 この記事は、たむごんとはまじゃやさんが書きました。 (1)新潟県内で知事と5市長の対立 当ブログで取り上げてきた新潟県内5市の震災がれき受け入れ問題については、新潟県知事と5市長の対立、震災がれき焼却の処理の仕組みが分かりやすいでみてきたように、受け入れに慎重な泉田裕彦県知事と、前のめりで焼却計画を強行する5市との間で対立が起きている。泉田知事の懸念は一貫して、放射能は人間から隔離して集中管理すべきという考え方であり、一度もブレることなく、論旨がすっきりしている。 これに対し、5市(新潟市、三条市、長岡市、柏崎市、新発田市)側は、混焼の焼却灰で100Bq/kg以下という「独自基準」が環境省が原発事故後に緩めた基準で
新潟県で、東日本大震災で発生した、がれき焼却が進めらている。瓦礫受け入れ自治体の地図と場所を確認すると、新潟県のかなりの範囲を占める。それと同時に、新潟県内全域への風評被害懸念や、風評被害発生時は隣接自治体に補償を行うのかどうかなど、新たな問題が発生しそうだ。 前回に続いて、はまじゃやさん(@hamajaya)、たむごんの連名の記事です。 新潟県内で東日本大震災のがれき焼却に名乗りを上げた5市を塗り分けしてみた。加筆した左上のデータをご覧いただくとわかるように、新潟県全20市6町4村のうちの5市といっても、新潟市、三条市、長岡市、柏崎市、新発田市は、面積にして新潟県全体の約1/4、人口にして県民約6割があてはまる、まさに全県的な問題であることは疑いない。 地図に示した内容を考慮するだけでも、市の権限で強行されて泉田裕彦・新潟県知事が黙っていられるような問題でないことは明らかであろう。 5市
新潟県で、知事と市長が、震災がれき焼却の処理を巡って対立している。報道を見ると分かり難いが、一枚の図にすると非常に分かりやすい。がれき受け入れを表明した5市の中には、まだ瓦礫を焼却していない自治体があり、長岡市と同じような手法で瓦礫を焼却する可能性がある。 前回に続いて、はまじゃやさん(@hamajaya)、たむごんの連名の記事です。 新潟県内で瓦礫の移動 がれき移動のまやかし 先日お伝えしたように、12月19日新潟市がこっそり長岡市へ移動させた岩手県大槌町の震災がれきが、翌20日に試験焼却された。 マジシャンがカップにサイコロを入れて素早く移動させるうちに観客の頭が混乱し、サイコロの場所がわからなくなる。まやかしの手口が浮かび上がってくるように感じるのは気のせいだろうか。 新潟県内の瓦礫処理が見えにくい理由 冒頭の図をご覧いただきたい。新潟県内は、放射能災害の影響を受けた今回の震災がれき
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