公明の「選挙延期」構想 自民はつれない態度 「10万円」騒動のしこりも | 毎日新聞
公明党が新型コロナウイルス対策として提唱する選挙延期特例法案構想が宙に浮いている。公明は自民党などと協力して今国会に法案を提出し、月内成立を目指す方針だったが、自民は「予防策をしっかりすれば選挙はできる」（幹部）とつれない態度。地方選に多数の公認候補を擁立する公明にとって選挙延期は切実な願いだが、一律10万円給付を「軽減税率導入以来」（公明関係者）の強硬な態度で政府に認めさせ、自民とのあつれきを生んだ直後だけに対応に苦慮している。 「緊急事態宣言が延長となった場合、東京という一番の都会で一番感染者が出て自粛を求められている中で、都知事選を有権者の投票機会を確保する形でできるのか」。公明の北側一雄副代表は23日の記者会見で、5月6日までの緊急事態宣言が延長された場合の都知事選を例に挙げ、選挙延期の必要性を訴えた。 公明は9日、宣言対象地域の選挙を延期できるようにすべきだとの見解を表明。21日
「来たことを後悔するようになればいい」岡山県、２９日に県境検温
岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「
4月まで感染者ゼロ 鳥取県・平井知事が語る「疑わしきはPCR検査」の理由 | 文春オンライン
なぜ病床数を12→322へ増やせたか ――鳥取県では、新型コロナウイルスの感染者がゼロのうちから様々な対策を講じ、県内初の感染が分かってからも、平井知事の記者会見での説明が「わかりやすい」とSNSでも話題になっていました。 平井伸治知事（以下、平井） 新型コロナウイルスが中国で注目を集め始めた頃から、大きな影響がいずれ来るかもしれない、先手を打つことができればと考えてきました。実は私たちにとって、2009年に流行した新型インフルエンザ対策が記憶に新しいんですね。当時、鳥取県内にも感染が広がりました。「これは始まると早いだろう」とにらんで、1月21日から新型コロナウイルス対策の組織を鳥取県庁に立ち上げました。新型インフルエンザの時、我々が取り組んだ感染症対策をベースにして考えていこうと。 県内には高齢者の方が多く、基礎疾患を持つ方もいらっしゃる。そうした方々を抱えながら、病院の数は決して潤沢
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未配布の“アベノマスク”を全量回収へ 伊藤忠など、検品強化を発表 - 毎日新聞