コロナ後、世界中から振り返られるような五輪式典に - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が延期に伴い2度目の五輪イヤーとなる新春インタビューに応じた。新型コロナウイルスは感染が再拡大し一寸先は闇だが大会開催について「中止にはできない」と断言した。今春、政府から無観客の指示が下ったとしても「工夫してやるべきだ」と語った。【取材・構成＝三須一紀、木下淳】 －感染が再拡大している。政府は来春に観客入場制限の有無を決めるとしているが具体的にはいつか 「3～5月。最終的には5月でしょうが、それより前かもしれない」 －感染状況次第では最悪、無観客でも開催すべきか 「もう中止はできないから、たとえ無観客という指示が出たとしても工夫してやるべきだ。昨年1年間、無観客のイベントや無出社でテレワークするなど日本は工夫してやってきた。どんな苦難があっても乗り越えられる。明日の箱根駅伝に注目している。無観客で開催するというが、沿道の観
【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。 【写真特集】北朝鮮の「瀬取り」を監視するカナダ軍「ネオン作戦」 ■情報流出恐れ 読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。 千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。 ４４人のうち１３人は、日本の「科学
大学不登校、奨学金停止、全部親にバレました。 - 日記
こんばんは。みぃです。 今まで何度もブログやツイッターで言ってきたことですが、僕は大学に行っておらず、ほとんどの単位を落として奨学金を止められています。 そしてそのことを親に隠し、さも普通に大学に行って順調に卒業するんだろうと思わせてきました。 ですが昨日、全てバレました。 全部バレました。— みぃ (@mukiryoku7) 2020年12月30日 学費の催促が親に届いた きっかけは数日前、親に学費の催促状が届いた。 奨学金が止められているから、学費が払えないためほったらかして滞納していた。 それで「学費納めるか退学するかどっちなんですか」と言わんばかりの文面で親へ督促状が行ったのだ。 父親は特に問い詰めたりはしてこなくて、何か払わない理由があるのかと聞いてきたから「忘れてた」と返して、翌日に払いに行くことになった。 父親に呼び出された。学費の催促が来たらしい。 問い詰められたりはせず、
議員年金の復活検討 自民党 「特権」に世論反発も（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が2006年に廃止された国会議員互助年金と、11年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、多額の公費負担から「議員特権」と批判されて廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。 二階俊博幹事長が20年9月の菅政権発足直後、党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」と話す。21年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を見極める案も浮上する。 議員年金は引退後の所得保障を目的とし、国会議員が1958年、地方議員が61年に制度創設。国会議員の場合、保険料は年126万6千円で10年間支払えば、65歳から年412万円が支給され、在職期間が1年増えるごとに年8万240
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