学校側「いじめいけないのか」被害者の親に発言か 第三者委報告書 | 毎日新聞
「いじめのない学校に」と願う男子生徒（左）と母親＝山口市の県庁で2023年12月22日午後0時55分、柳瀬成一郎撮影 山口県光市の県立光高2年だった男子生徒がいじめを受けたとして別の高校に転校した問題で、県教育委員会が設置した第三者委員会のまとめた報告書を受け取った男子生徒と母親が22日、県庁で記者会見した。報告書は8件のいじめを認め、学校の初期対応が「通常ではなかった」と指摘している。 男子生徒は1年生だった2021年秋ごろから日常的に複数の同級生らから「きもい」「死ね」などと言われたと訴えた。学校の対応が不十分で、いじめが集団的になり長期化。県教委は訴えを受け、22年6月に第三者委を設置。男子生徒は継続的に欠席するようになり、同年7月に転校した。 報告書では「授業中の発言で他の生徒から笑われた」など8件のいじめが認められたが、男子生徒がいじめを訴えてから同委の調査が始まるまでに半年以上
戸田奈津子さん英語力の原点 50回見たあの映画のセリフにひかれて：朝日新聞デジタル
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パー券収入記載「法令違反疑い」 党内弁護士、22年に安倍派へ指摘 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、清和政策研究会（安倍派）が2022年以降、政治資金収支報告書へのパーティー券収入の記載内容について弁護士から「法令違反の疑いがある」と指摘されていたことが判明した。安倍派の議員が毎日新聞に証言した。安倍派は23年のパーティー開催時に議員側へのノルマ超過分収入のキックバック（還流）を取りやめており、東京地検特捜部は取り扱い変更の経緯や派閥幹部の違法性の認識を慎重に調べるとみられる。 この議員によると、法令違反の指摘を受けたのは22年11月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が安倍派を含む自民5派閥についてパーティー券収入が過少に記載されている疑惑を報道した後。自民のコンプライアンス担当の弁護士が、安倍派側に対して法令違反の疑いを指摘したという。
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