第58回国立大学図書館協会賞受賞者が下記の通り決定しました。 受賞者に対しては、令和5年6月22日に開催される第70回国立大学図書館協会総会にて、表彰式が行われます。 区分 件名 受賞者 審査報告 関連サイト等
CA2042 – 北米におけるデジタル・ヒューマニティーズと日本研究の現状:発展、協働、そして課題 / ポーラ R. カーティス、後藤 真(翻訳)、川邊咲子(翻訳) PDFファイル カレントアウェアネス No.356 2023年6月20日 CA2043 動向レビュー オープンサイエンスをモニタリングする機関向けダッシュボードとその提供指標:OpenAIREを例として 元国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター/筑波大学人間総合科学学術院情報学学位プログラム:池谷瑠絵(いけやるえ) 1. はじめに 近年、世界的にオープンサイエンスが推進されている。オープンサイエンスとは、ユネスコの定義によると、「多言語の科学知識を誰もが自由に利用・アクセス・再利用できるようにし、科学と社会の利益のために共同研究と情報の共有を増進させ、科学知識の創造、評価、伝達のプロセスを従来の科学界を超えて社会貢
すでに指摘した通り、やはり知財、特許を巡る問題がめくれてきた格好です。報道の内容を確認してみます。 まず読売新聞。 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」(茨城県つくば市)の技術情報漏えい事件で、(中略)権恒道容疑者(59)(不正競争防止法違反容疑で逮捕)から研究データの提供を受けた中国企業が、約1週間後に中国で特許を申請していたことが捜査関係者への取材でわかった。内容が類似しており、警視庁公安部は研究データを転用したとみている。 さらに毎日新聞 容疑者の妻が漏えい先代理店社長 中国で特許申請か (中略)権恒道容疑者(59)=不正競争防止法違反容疑で逮捕=の妻が、漏えい先とされる中国企業の日本代理店の社長だったことが、捜査関係者への取材で判明した(中略) 漏えい先とされるのは中国の化学製品製造会社で、つくば市内にある日本代理店の社長を権容疑者の妻が務めている。同社は2018年4月、権容疑者
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