産総研漏洩：妻が社長の中国企業が特許取得の構造疾患 知財管理ゼロ・ニッポン学術機関病は治療可能か？ | JBpress (ジェイビープレス)

すでに指摘した通り、やはり知財、特許を巡る問題がめくれてきた格好です。報道の内容を確認してみます。 まず読売新聞。 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、（中略）権恒道容疑者（59）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）から研究データの提供を受けた中国企業が、約1週間後に中国で特許を申請していたことが捜査関係者への取材でわかった。内容が類似しており、警視庁公安部は研究データを転用したとみている。 さらに毎日新聞 容疑者の妻が漏えい先代理店社長 中国で特許申請か (中略）権恒道容疑者（59）＝不正競争防止法違反容疑で逮捕＝の妻が、漏えい先とされる中国企業の日本代理店の社長だったことが、捜査関係者への取材で判明した（中略） 漏えい先とされるのは中国の化学製品製造会社で、つくば市内にある日本代理店の社長を権容疑者の妻が務めている。同社は2018年4月、権容疑者

[post-horn]

"2023年現在の日本、少なくとも東大大学院の理工系、生命系などの研究科は、東アジアからの留学生がいなければ回って行かない現状があります。"