経営に関する方針｜JSTについて｜国立研究開発法人 科学技術振興機構
持続可能な開発目標(SDGs）への科学技術イノベーションの貢献 JSTでは、シンクタンク機能、研究開発、産学連携、次世代人材育成、科学コミュニケーション等多岐に亘る機能を活かしつつ、日本におけるSDGsの活動に積極的に貢献していきます。 持続可能な開発目標(SDGs）への科学技術イノベーションの貢献 JST国際戦略 JST全事業の国際化推進に向けた国際戦略の改定（2017年8月） 本国際戦略は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、国際の観点からイノベーション創出に資するべくJSTの諸活動の指針として定め、広く内外に周知するものです。JSTとして、第４期中長期目標・計画や政府の各種委員会他での議論を踏まえて策定したものです。 なお、本国際戦略は平成24年8月に公表された「独立行政法人 科学技術振興機構 第３期中期計画に係る国際戦略」を改定するものであり、今後も国内外の
活用事例 | GakuNin RDM サポートポータル
北見工業大学 鈴木 聡一郎 学長 / 北見工業大学 情報処理センター 升井 洋志 センター長・教授 / 小樽商科大学 社会情報学科 三浦 克宜 准教授
GakuNin RDM サポートポータル
研究チームのデータ管理を GakuNin RDMに統合しよう。 GakuNin RDMは、 チームを率いる研究者の悩みを解決します。 SINETメンテナンスに伴い標準ストレージ（NIIストレージ）への通信が不安定になります（2024年4月18日） SINETのネットワーク機器メンテナンスにより、GakuNin RDMから標準ストレージ（NIIストレージ）への接続が不安定になることが予想されます。 対象期間：2024/04/18(木) 10:00 ～ 17:00（日本時間） ※作業状況により時間帯が前後する可能性がありますのでご承知ください。 GakuNin RDMログイン可能でもNIIストレージの機能が停止することがあります。 インターネット経由で機関ストレージ、拡張ストレージを接続されてご利用されている利用者様は影響を受けませんので、当該時間帯もGakuNin RDMをご利用いただけます
AXIES-JPCOAR 研究データ連絡会 - 国内大学の研究データポリシー（一覧）
令和6（2024）年8月22日現在、並び順は制定・承認日順、対象はポリシー等本文が公開されているもののみ。 追加・修正等がございましたら、当サイトお問い合わせ先のメールアドレス（axies.jpcoar.rdm[at]gmail.com） もしくはRDM日本コミュニティ（https://wa.rdm-japan.org/）までご連絡をお願いします。（※メールアドレスの[at]は＠に変更してください。） 1.「京都大学 研究データ管理・公開ポリシー」（令和2（2020）年3月19日研究者情報整備委員会承認、 「ポリシーについての解説・補足」あり） https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research-policy/kanrikoukai ※関係記事：E2295 - 「京都大学研究データ管理・公開ポリシー」採択の経緯（カレントアウェアネス-E No.39
Research in progress blog Open access in Japan – an inside perspective
It is an exciting time for open access in Japan. While the Japanese government is planning to formally announce their report on how Japan should deal with their open access policy for publicly funded research in the next few weeks, Japanese societies are making plans for their move towards publishing more of their research open access. At BioMed Central, we are delighted that this year we will gai
日本における学術機関リポジトリの発展過程と現状(グループ研究発表,<特集>第51回研究大会)
Online ISSN : 2424-1717 Print ISSN : 0040-9669 ISSN-L : 0040-9669
日本の大学図書館における学術機関リポジトリの変遷と課題(グループ研究発表,<特集>第55回研究大会)
Online ISSN : 2424-1717 Print ISSN : 0040-9669 ISSN-L : 0040-9669
第4期科学技術基本計画（平成23～27年度） - 科学技術政策 - 内閣府
第4期科学技術基本計画の策定プロセス 総合科学技術会議（現総合科学技術・イノベーション会議）は、内閣総理大臣からの諮問を受け、第4期基本計画の策定に向けて検討を行ってきました。そして、検討の結果を「科学技術に関する基本政策について」として取りまとめ、平成22年12月に答申を行いました。その後、政府によって、平成22年度中に第4期基本計画が策定される予定でしたが、平成23年3月11日に起こった東日本大震災を受けて、総合科学技術会議（現総合科学技術・イノベーション会議）において内容を見直すこととし、これを経て平成23年8月に策定されました。 第4期科学技術基本計画のポイント 世界は今、環境、エネルギー、食料、感染症など、地球規模の様々な問題に直面しています。さらに、東日本大震災は、我が国の未曾有の危機であるだけでなく、世界的な課題となっています。このような世界規模の多様な問題に対して、各国は協
科学技術基本計画 - 科学技術政策 - 内閣府
第5期科学技術基本計画（平成28～平成32年度） 第5期科学技術基本計画のポイント 第5期科学技術基本計画は、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）に改組されて初めて策定された計画です。 現状について、ＩＣＴの進化等により、社会・経済の構造が日々大きく変化する「大変革時代」が到来し、国内外の課題が増大、複雑化する中で科学技術イノベーション推進の必要性が増していると認識しています。 また、科学技術基本計画の過去20年間の実績と課題として、研究開発環境の着実な整備、ＬＥＤやｉＰＳ細胞などのノーベル賞受賞に象徴されるような成果が上げられた一方で、科学技術における「基盤的な力」の弱体化、政府研究開発投資の伸びの停滞などを指摘しています。 こうした背景のもと、第5期基本計画の第1章では、先を見通し戦略的に手を打っていく力（先見性と戦略性）と、どのような変化にも的確に対応していく力（多様性と柔軟
国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
オープンサイエンスにかかる世界的議論の動向を的確に把握した上で、我が国としての基本姿勢を明らかにするととともに、早急に講ずべき施策及び中長期的観点から講ずべき施策等を検討するために検討会を開催しました。 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」の開催について（PDF：50KB） 構成員名簿（H26年12月9日版）（PDF：65KB） 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書 1（PDF形式：481KB） 2（PDF形式：476KB） 3（PDF形式：386KB） 4（PDF形式：415KB） 5（PDF形式：410KB） 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書エグゼクティブ・サマリー（PDF形式：441KB） Promoting Open Science in Japan -Opening up a new era for th
個人による調査・研究 │ 研究公正ポータル │ 国立研究開発法人 科学技術振興機構
全米アカデミーズ(NASEM)が2017年に作成した「Fostering Integrity in Research」の各章の要約を通して、研究公正をめぐる基礎的な考え方と論点をまとめています(『ELSI NOTE』2023年28巻 p1-22) ELSI（Ethical, Legal and Social Issues:倫理的・法的・社会的課題）やRRI（Responsible Research and Innovation:責任ある研究・イノベーション）という観点から見た研究公正の課題について具体的な例を取り上げ、研究活動が社会から支援されるためにどのように研究公正を推進するかについての論文です。（『研究 技術 計画』 2022年37巻3号 p325-338）
回答「科学研究における健全性の向上について」
回 答 科学研究における健全性の向上について 平成２７年（２０１５年）３月６日 日 本 学 術 会 議 この回答は、日本学術会議科学研究における健全性の向上に関する検討委員会研究健全 性問題検討分科会が中心となり審議を行ったものである。 日本学術会議科学研究における健全性の向上に関する検討委員会 研究健全性問題検討分科会 委員長 小林 良彰 （連 携 会 員 ） 慶應義塾大学法学部教授 副委員長 家 泰弘 （連 携 会 員 ） 東京大学物性研究所教授 幹 事 三木 浩一 （第一部会員） 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 幹 事 戸山 芳昭 （第二部会員） 慶應義塾常任理事・医学部教授 井野瀬久美惠 （第一部会員） 甲南大学文学部教授 福田 裕穂 （第二部会員） 東京大学大学院理学研究科教授 依田 照彦 （第三部会員） 早稲田大学理工学術院創造理工学部教授 岡田 清孝 （連 携 会 員 ）
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に係る質問と回答（FAQ）：文部科学省
このFAQは、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定）」（以下「ガイドライン」という。）について、関係者の方々により良く理解していただくため、文部科学省がこれまで実施してきた説明会、ガイドラインの策定に向けた意見募集等を通じて寄せられた質問等に対する回答をQ＆A形式でまとめて掲載したものです。 関係者及び関係機関におきましては、実効性のある運用に向けた準備を進めていただくに当たり参考にしてください。 また、今後、随時更新していきますので、ガイドラインに関して御不明な点がございましたら、下記問合せ先に御質問をお寄せいただきますようお願いします。 更新経歴 平成26年10月 Q＆A公開 平成27年02月 Q＆Aの追加（Q3－23～Q3－27）、Aの変更（A2－7、A2－8） 平成27年03月 Q＆Aの追加 （Q7－1～Q7－6）、Q＆Aの
研究活動における不正行為への対応等：文部科学省
＜ガイドライン等＞ 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定） 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（本文）（PDF:1238KB） 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（概要） (PDF:198KB) Guidelines for Responding to Misconduct in Research（PDF:368KB） Guidelines for Responding to Misconduct in Research（Overview）（PDF:104KB） 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の決定について 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に係る質問と回答（FAQ） 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく間接経費措
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【資料3】オープンサイエンスの推進について
[PDF]独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針
Launch of the 1st consultation on the implementation of the 2021 Recommendation on Open Science
PowerPoint プレゼンテーション
オルト on X: "友人から教えて貰った名大消化器外科作成の名古屋飯ガイドのクオリティが高過ぎて笑った。外科学会に合わせて1回限りになるのもなんなので、勝手ながら有効活用しよう https://t.co/gaQ6bXw0DV"
国内ガイドライン │ 研究公正ポータル │ 国立研究開発法人 科学技術振興機構