特許文献の調査はデータベースを対象にして行われます。 Ⅰ.特許調査用データベース・無料 I-a 日本特許庁の電子図書館 I-b 世界知的所有権機関(WIPO) I-c 米国特許商標庁 I-d 欧州特許庁 I-e 韓国特許情報院 I-f 中華人民共和国国家知的財産局 I-g カナダ知的財産庁 Ⅱ.国内特許調査用データベース・有料 Ⅱ-a PATOLIS(パトリス) Ⅱ-b NRIサイバーパテントデスク Ⅱ-c 国内特許公報[ATMS] Ⅱ-d HYPATWeb総合サービス Ⅱ-e JP-NET Ⅱ-f NEF-NET Ⅲ.外国特許調査用データベース・有料 Ⅲ-a Lexis-Nexis Ⅲ-b Westlaw Ⅲ-c Delphion Ⅲ-d Questel・Orbit Ⅲ-e Dialog Ⅲ-f DWPI Ⅲ-g STN Ⅲ-h MicroPatent Ⅰ.特許調査用データベース・無料
情報技術が進展する中、米国でのビジネス方法に関する特許を巡る判決や訴訟を契機として、日本においてもビジネス関連発明の出願ブームともいえる状況が生じました。この結果、多様な産業分野においてビジネス関連発明が多数出願されるようになり、2000年に入ってから出願件数及び出願人数が顕著に増加しました。 最近ではこのような出願の状況は落ち着きをみせており、2000年の第3、4四半期をピークに出願件数は減少傾向を続けていますが、2001年10月以降の審査請求期間短縮の影響から、最近の審査請求件数は急増し、2005年の請求件数は8,500件にも達しています。 ビジネス関連発明に対する審査状況をみると、特許になる割合が他の分野に比べて極めて低い状況が続いており、2003年〜2006年では8%前後、2007年でも15%程度に留まっています。 また、ビジネス関連発明に対する審判状況をみると、拒絶査定不服審判請
MONOist「製造マネジメントフォーラム」の連載「知財コンサルタントが教える業界事情」の記事一覧です。知的財産情報の調査・分析の手法や考え方の基礎情報は下記連載記事も参照ください。 ・知財マネジメントコーナー 知財コンサルタントが教える業界事情(20): ZEV規制から読み解く環境対応自動車の攻防〔後編〕 米国のZEV(Zero Emission Vehicle:無公害車)規制に対する各企業の動向を知財を切り口に読み解く本稿。前編ではトヨタの燃料電池関連特許の無償開放とZEV規制との関連性を紹介しましたが、後編では自動車メーカー各社の動向をさらに掘り下げるとともに、水素インフラ関連企業の動向を取り上げます。(2015/4/21) 知財コンサルタントが教える業界事情(19): ZEV規制から読み解く環境対応自動車の攻防〔前編〕 トヨタの燃料電池車(FCV)関連特許無償開放の背景にあるといわ
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した(その顛末は本連載の最初に詳述した)。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
(注1) 検索インデックスで使用しているテキストは、「調査業務実施者育成研修」の「分類の概論」で使用しているテキストと同一内容のものです。
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