訪日外国人数が1千万人を達成した今年は、政府が平成15年に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始してから10年の節目でもある。観光庁はビザ発給要件の緩和や消費税の免税品目の拡大など、訪日客を誘致する対策を次々と打ち出した。それでも日本はまだ、欧米やアジアの主要国・地域からは後れを取っている。 20日夕方、東京・銀座の家電量販店ラオックス銀座本店は雨の中、高級ブランドの買い物袋を抱えた外国人客でにぎわっていた。主な目当ては高級時計や家電。売り場では、スタッフに熱心に使い方を聞く外国人の姿が目立つ。 11月末オープンの同店は外国人スタッフが7〜8割を占め15カ国語に対応、銀座観光も案内するコンシェルジュも控える。「アジアや欧米など世界中のお客さまがいらっしゃいます」と小山修店長。 JTBは20日、来年の訪日外国人数が前年比14・3%増の1180万人となる見通しを発表した。円安を追い風