【令和5年分】住民税の申告不要制度が変わる！所得税と異なる課税方式の選択が廃止 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee令和4年度税制改正で、上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税の課税方式を一致させる改正が行われました。 改正前は、所得税で総合課税、住民税で申告不要制度を選択するなどの方法が可能でした。しかし、令和5年分からは、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできなくなります。 本記事では、株式投資や投資信託をしている方向けに、3つの課税方式と「異なる課税方式」の選択廃止による影響を解説します。 ※関連記事 住民税の控除とは？ 種類と控除金額を解説
所得税について、申告不要を選択することができる未上場株式の少額配当とは ｜ 東京クラウド会計税理士事務所
概要 上場株式の配当は、配当受取時に、20.315％（所得税等 15.315％ 、住民税5％ ）の税率で源泉徴収され、大口株主等を除き、金額の多寡にかかわらず申告不要が選択できます（措法8の5①二）。 一方、未上場株式の配当は、配当受取時に、20.42％ （所得税等 20.42％ ） の税率で源泉徴収され、少額配当に該当する場合を除き、総合課税の対象として確定申告が必要です。 なお、少額配当とは、未上場株式の配当金のうち、1銘柄につき1回に支払いを受ける金額が、10万円に配当計算期間の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額以下の配当金をいいます（措法8の5①一）。 例えば、年1回の配当であれば、その配当金額が10万円以下であれば少額配当に当たります。 10万円×配当計算期間の月数（注）／12 （注）配当計算期間が1年を超える場合には、12か月として計算し、配当計算期間に1か月に満たない
配当控除とは？確定申告での配当金の計算方法までわかりやすく解説 | マネーフォワード クラウド確定申告
配当控除とは、国内株式等の配当等について、総合課税分として確定申告をした場合に適用される税額控除です。 出資者がその出資先の法人から受け取る配当金は、実はすでに法人税が課税された後のお金を分配したものです。 例えば、通常は国内株式の配当は法人税課税後の利益から株主に分配します。 しかし、出資者（株主）に配当の際、所得税などが源泉徴収されます。すると、法人税と所得税の二重課税という現象が起こります。この二重課税部分を出資者に還元するのが配当控除です。 配当控除を受けるためには、分離課税ではなく総合課税として確定申告をする必要がありますが、総所得金額が大きい人には不利になる場合もあるので要注意です。 配当金に係る税金現在、配当金に課税される税金については、3種類の納税方法があります。 申告不要制度確定申告を行わないで源泉徴収のみで完結させるものです。 総合課税制度配当以外の他の所得(給与等)と
上場株式の配当等の課税方式が変わる？2022年度税制改正の影響とは｜業界情報｜税理士・科目合格者の転職・求人なら【マイナビ税理士】
「貯蓄から投資へ」を合言葉に、ここ20年ほど投資への課税が優遇されてきました。 中でも上場株式等の配当益は、節税しやすくなっています。 しかし、このメリットも2022年度税制改正でストップがかかりました。どういうことなのでしょうか。 上場株式等の配当等の課税の状況を確認しつつ、税制改正の内容を見ていきましょう。 2000年中央大学法学部法律学科卒業。㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て、2012年税理士登録。税金の正しい知識を広めるべく、WEBを中心に多数の記事執筆・税務監修を行う。分かりやすい解説に定評がある。共著「海外資産の税金のキホン」（税務経理協会、信成国際税理士法人・著）。 鈴木まゆ子の過去の記事執筆・税務監修一覧 Twitter Facebook Instagram note
申告したほうが有利？非上場株式の配当金と配当控除 | Money Motto!（マネーモット）
上場企業の配当総額が過去最高に！ こんにちは。Money Motto！編集長のみやこです。 2月19日付の日経新聞によると、上場企業の2016年度の配当総額が過去最高となり、リーマン・ショックの影響があった2009年に比べ2倍になったとのことです。配当が増えると、配当所得が増えるだけでなく、株価押し上げの要因にもなります。株式投資等をおこなっている人にはうれしいニュースです。 上場株式等の配当金などは、支払時に所得税等が源泉徴収されるため、会社員や公務員などのサラリーマンは、確定申告をしないことが多いかと思われます。しかし、場合によっては、確定申告（配当控除）をおこなったほうが有利になります。 本日は、配当控除のしくみについてお知らせします。上場株式だけでなく、非上場株式についてもチェックしましょう！ 上場株式・非上場株式の配当金と税金 配当所得（株式の配当金など）には、支払いの際に区分に
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確定申告で配当を総合課税にし税金を取り戻そう（2/2）※旧版 | ローリスク戦士たかっちの投資ブログ
