上場株式の配当等の課税方式が変わる？2022年度税制改正の影響とは｜業界情報｜税理士・科目合格者の転職・求人なら【マイナビ税理士】

「貯蓄から投資へ」を合言葉に、ここ20年ほど投資への課税が優遇されてきました。 中でも上場株式等の配当益は、節税しやすくなっています。 しかし、このメリットも2022年度税制改正でストップがかかりました。どういうことなのでしょうか。 上場株式等の配当等の課税の状況を確認しつつ、税制改正の内容を見ていきましょう。 2000年中央大学法学部法律学科卒業。㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て、2012年税理士登録。税金の正しい知識を広めるべく、WEBを中心に多数の記事執筆・税務監修を行う。分かりやすい解説に定評がある。共著「海外資産の税金のキホン」（税務経理協会、信成国際税理士法人・著）。 鈴木まゆ子の過去の記事執筆・税務監修一覧 Twitter Facebook Instagram note

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