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【ニューヨーク=長戸雅子】米コーヒーチェーン最大手スターバックスが米国内の600店舗閉鎖を発表したことを受け、全米各地で「わが街のスタバを救え」と存続運動が起きている。あちこちに店舗がある大都市部と違い、地方では「街の中心的存在」と活性化の象徴にもなり、自治体当局が存続を要請しているところもある。「スタバキアン(スタバ派)」という言葉も生み出した人気の背景を探った。 ニューヨーク市マンハッタンから車で約50分。ニュージャージー州ニューアーク市の目抜き通りに位置するスターバックスの店内には「われわれのスタバを救おう」と存続要望の声をスタバ側に送ることを呼びかけるチラシが置いてあった。同店はスタバが公表した閉鎖予定店舗のリストに載っている。 市教育委員会に勤めるパメラ・シムスさん(51)は毎日訪れる常連客の1人。「味がいいから、ここ以外でコーヒーを買うつもりはない。ブッカー(ニューアーク)市長
街角の鮮魚店の減少傾向に歯止めがかからない。スーパーなど量販店の利用が増えたためで、消費者の魚離れも加わり、この20年間で半減した。鮮魚店が扱うことが多かったアジやイカなどの購入も減少。「魚屋さん」の減少は、近海魚を中心とした日本独自の食文化にも影響を及ぼしている。 ≪2万店割れ≫ 経済産業省の統計によると、平成19年の全国の鮮魚店は1万9709店と初めて2万店を割り込んだ。昭和63年には4万4000店もあったのに、20年間で半数以上が減った計算だ。 半面、1カ所で野菜や肉など多くの食品が買えるスーパーの利用が増えている。大日本水産会調べ(19年度)では、家庭の水産物の購入先は77%がスーパーの魚売り場だ。水産庁によると、鮮魚店の減少に伴いアジやイワシ、イカという近海魚の消費が減少した。一方で規格がそろい、価格が安定し、一定量の確保が可能というスーパーが売りやすいマグロやサケなどの輸入が増
■外来語の1割が日本からの“輸入” 「中華人民共和国 共産党一党独裁政権 高級幹部指導社会主義市場経済−という中国語は中華以外すべて日本製(語)なのをご存じですか」−。東京都台東区の中国語講師、劉美香さん(51)からこんなお便りをいただいた。産経新聞の「朝の詩」と「産経抄」を教材に毎日、音読と書き写しで日本語を磨くという劉さん、「明治時代の日本人が、欧米の学問を漢字で翻訳してくれたから、当時の中国は世界を理解できた。平仮名や片仮名に翻訳されていたら今ごろ、中国はどうなっていたでしょうね」。(特集部 押田雅治) 中国語には約1万語の外来語があり、その大半が「仏陀(ぶっだ)」や「菩薩(ぼさつ)」「葡萄(ぶどう)」「琵琶」などインドやイランなど、西域から入った言葉といわれている。 その残り1割、1000語余が清朝末期以降、日本から取り入れた言葉で、社会科学や自然科学などの学術用語の約7割が、英語
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