立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

９月２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬は法令上の根拠がなく違憲・違法などとして、市民団体が９日、国を相手取り、国葬の差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。国葬を巡っては、別の団体も予算執行の差し止めを求める仮処分を同地裁に申し立てている。同日時点の原告数は２３１人。 訴状によると、団体は首相在任期間などを理由とした国葬の実施決定や、約２億円と見込まれる国費の投入には政策的合理性がないと主張している。 政府は国葬の法的根拠として、内閣府設置法上の「国の儀式」を挙げているが、団体側は十分な国会審議を経ずに実施を決定したことは内閣の裁量権の逸脱に当たるとしている。 提訴後、東京都内で記者会見した市民団体側は「国葬を批判する国民の声は日増しに高まっている。強行はおかしい」と訴えた。

安倍晋三元首相（６７）が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良県警が山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝の自宅マンションから、複数の小説を押収していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。小説には銃を使う場面もあった。県警は山上容疑者が小説を読むなどし、銃を使った犯行への執着を深めていった可能性もあるとみている。 県警は事件当日以降、奈良市内にある山上容疑者の自宅マンションや実家などを捜索。書籍やノート類を押収した。捜査関係者によると、書籍には小説が複数冊含まれており、一部に銃を使用する描写があった。 山上容疑者は当初爆弾を作ろうとしていたが、昨年春ごろに銃の製作に切り替えたと説明。爆弾から銃に変更した理由については「爆弾だと多くの人を巻き込んでしまうが、銃であればピンポイントで狙える」という趣旨の供述をしていることが判明している。 世論誘導狙う計算ず

デモ隊に向けて「静かに」と書かれたカードを掲げて無言の抗議を行う「静かな８月６日を願う広島市民の会」のメンバーら＝６日午前８時３５分、広島市中区（矢田幸己撮影） 広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。 原爆ドーム前で午前６時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女２００人以上が参加。「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道　アベの国葬反対！」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。 デモの主催者「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は、

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。

新型コロナウイルスの流行「第７波」が猛威を振るう中、感染症法上、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）といった「２類」感染症以上の厳格な措置を取っている新型コロナについて、季節性インフルエンザ並みの「５類」相当に緩和すべきだという声が医療現場で広がりつつある。緩和すれば、病床確保が容易になり、医療逼迫（ひっぱく）を回避できるためだ。政府も第７波が落ち着いたタイミングで見直しに向けた議論に着手したい考えだ。 「コロナを『一疾病』として日常的な医療提供体制の中に位置づけるための検討も始める必要がある」 政府の新型コロナ対策分科会が１４日にまとめた「第７波に向けた緊急提言」にこうした文言が盛り込まれた。「一疾病」はコロナを季節性インフルエンザのような疾患とみなすことを念頭に入れた言葉だ。 現在、コロナは感染症法上、危険度が上から２番目に高い「２類」相当の扱いだ。受診できるのが指定医療機関などに限

参院選「１票の格差」を巡り、提訴手続きのため東京高裁へ向かう升永英俊弁護士（前列中央）ら＝１１日午後、東京・霞が関 「一票の格差」を解消しないまま実施した１０日の参院選は投票価値に著しい不平等が生じて憲法に違反するとして、弁護士グループが１１日、４５選挙区全ての選挙の無効（やり直し）を求めて全国１４の高裁・高裁支部に一斉提訴した。早ければ年内に各地の判決が出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。 今回の参院選での最大格差は３・０３倍で、令和元年の前回参院選の３・００倍からやや拡大した。議員１人当たりの有権者数が最も多かったのは神奈川選挙区、最も少なかったのは福井選挙区だった。 参院選の一票の格差を巡っては、最高裁が最大格差がそれぞれ５・００倍、４・７７倍となった平成２２年参院選と２５年参院選を「違憲状態」と判断。格差是正のため、２８年参院選から隣接県を１つの選挙区に統合する「合区」が導入さ

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は８日、安倍晋三元首相が銃撃された事件について「安倍氏のこの災難は、むしろ自民党に有利に作用するかもしれない」と述べた。岩手県一関市で行った街頭演説で語った。

岡山選挙区では、選挙戦に自民、公明両党間の摩擦がにじむ　＝６月３０日午後、岡山県倉敷市白壁の美しい街並みで知られる岡山県倉敷市。自民党の小野田紀美が６月３０日夜、同市の市民会館で開いた決起大会は、３５度に迫る昼間の猛暑に負けないほどの熱気に包まれていた。 「日本のために何が必要かを考えれば敵も増える。私が戦う力をもらうのは、どこかの、特定の誰かからではない」 小野田が気炎を吐くと、約３５０人の参加者から大きな拍手が巻き起こった。

滝本太郎（たきもと・たろう）弁護士　オウム真理教被害対策弁護団に加わるなど同教団をめぐる裁判に長年関わり、脱会した元信者を支援する「カナリヤの会」の活動も続ける。６５歳。 ＝令和４年６月、神奈川県大和市（菅原慎太郎撮影）ちょっと待って！埼玉県ＬＧＢＴ条例案　滝本太郎弁護士インタビュー性的少数者（ＬＧＢＴ）運動が盛り上がる中、埼玉県議会で自民党議員団が提出したＬＧＢＴ条例案が議論を呼んでいる。男女の性別は生まれつきの性別ではなく、本人が決めるべきだという「性自認」の考え方などが「極端だ」と指摘されているためだが、中でも弁護士の滝本太郎氏は「女性の権利を侵害する」「性の無政府主義だ」と強く批判する。オウム真理教などカルト問題をライフワークにしてきた滝本弁護士が今なぜ、ＬＧＢＴ条例案に厳しい言葉を語るのか。真意を聞いた。（菅原慎太郎） 「女性の権利を侵害する」