総務省がまとめた2013年版の情報通信白書によると、日本のスマートフォン(スマホ)の普及率は38.2%にとどまり、調査した日米英韓など6カ国で最低で、韓国の6割弱にとどまった。同白書はソーシャルメディアやクラウドといった最新技術の活用でも遅れが目立っていることも指摘している。日米英韓など6カ国のスマホ普及率を調べるため、それぞれ千人に「インターネットにスマホを使っているか」と質問した。最高のシ
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川端達夫総務相は17日、2012年版の「情報通信白書」を閣議に提出し、了承された。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)やタブレット端末の急速な普及が与える経済効果は、年間で約7.2兆円に達すると試算した。白書は情報通信技術を経済成長のけん引役と位置づけ、関連市場が急拡大するスマホの経済効果の分析に力点を置いた。従来型の携帯電話の利用者のうち約6割がスマホに乗り換えたと仮定して効果を試算した
電通が21日発表したスマートフォンやスマートタブレット利用者に向けた調査結果によると、スマートフォン(スマホ)からの「コンテンツ利用」や「ネットショッピング」で毎月の平均利用額が6600円に上ることがわかった。スマートタブレット(スマタブ)による消費額はさらに高額で、1万1780円に上った。内訳はネットショッピングが最も多く、スマホで5070円、スマタブは7980円。機能性や画面の大きさなどから、多機能情報端末が購買行動に与える影響の大きさを裏付けた。 コンテンツのダウンロード数の平均では、アプリはスマホ・スマタブとも月間3.5本、楽曲・PVはスマホは2.8曲、スマタブは5.4曲、動画はスマホ2.0本、スマタブ7.5本と大きく差がついた。 ネットショッピングで買っているものとしては、「本・マンガ・雑誌」が最も多く、「洋服」「雑貨」「CD・DVD」などが上位に挙がった。またスマタブは「食品・
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