サッカーワールドカップ ロシア大会は２日、決勝トーナメント１回戦で日本はベルギーと対戦し、原口元気選手と乾貴士選手のゴールで２点をリードしましたが、追いつかれ、さらに後半のアディショナルタイムに勝ち越しのゴールを奪われて２対３で逆転負けし、初のベスト８進出はなりませんでした。 日本は前半、ベルギーに攻められる場面が目立ち、エースのルカク選手などに11本のシュートを打たれましたが、守備陣の体を張った守りで０対０で前半を終えました。 日本は後半３分、柴崎岳選手のスルーパスに反応した原口選手がシュートをゴール左隅に決めて１点を先制しました。 さらに７分、ゴール正面で香川真司選手のパスを受けた乾選手がミドルシュートをゴール右隅に決めて追加点をあげ、２対０とリードを広げました。 しかし24分、ベルギーにフェルトンゲン選手のゴールで１点を返されると、29分には、クロスボールを途中出場のフェライニ選手に

働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています

人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など２４の県、それに１５の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がＵターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のＵターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受け

野菜が高くなると、価格の動向はもちろん生活への影響を取材するのも記者の仕事。その中であまりにも違和感のあるツイートに出会いました。「まじでメルカリで野菜売ってる－！」　取材を進めると…。（ネットワーク報道部記者 飯田暁子、伊賀亮人） さっそく検索してみると出てくる出てくる。たまねぎ２０キロ２８００円、ねぎ２０本２７８０円など、１種類をまとまった量で出品している人もいれば、数種類を組み合わせて販売している人もいます。サイズの不ぞろいや小さなキズがついた「訳あり」もあり、その数、３万点以上。

自民党税制調査会は来年度の税制改正で、市町村が森林整備を行う財源として「森林環境税」を導入する方針で、１人当たり年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収する案を軸に、段階的な実施も含め導入時期の調整を進めることにしています。 そして税制調査会では「森林の整備費用は都市部も含め国民が広く分かち合うべきだ」として、１人当たり年間１０００円を、市町村が集める個人住民税に上乗せして徴収し、国が市町村に配分する案を軸に調整しています。 ただ導入の時期をめぐっては「林野庁が、再来年・２０１９年４月から新しい森林管理システムの実施を目指しているのに合わせて導入すべきだ」という意見の一方、「消費税率が引き上げられる再来年は避け、遅らせるべきだ」、「東日本大震災の復興財源を確保するための住民税の臨時増税が終わる２０２４年以降とすべきだ」といった指摘も出ています。 このため自民党税制調査会は、今後段階的な実

大相撲の横綱 日馬富士が平幕の貴ノ岩に暴行した問題の責任を取って現役を引退する意向を固めたことがわかりました。日馬富士は２９日、日本相撲協会に引退を届け出たあと、記者会見を開くことにしています。

使い捨てコンタクトレンズの大手販売会社「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は、一部の商品に金属製のブラシの毛が混入していたり、購入客から保存液が目にしみるなどの苦情が寄せられたため、およそ３万箱を自主回収すると発表しました。 会社によりますと、購入客から「保存液が目にしみる」、または「容器に金属製のブラシの毛が入っている」などといった苦情が複数、寄せられたということです。 会社が調べた結果、保存液の濃度が通常と異なっていたり長さ２センチほどのブラシの毛が混入していたことが確認され、同じ製造ラインで作られた商品を自主回収することになりました。 これまでのところいずれの商品についても、治療が必要な健康被害は確認されていないということです。 「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は「お客様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。今後、安心して使用できる製品の提供に努めます」と話しています。 自主回収の

囲碁のトップ棋士に勝った人工知能「ＡｌｐｈａＧｏ」が進化し、打ち手を全く教えずに白紙の状態から学習して従来型の人工知能を破ったと開発した会社が発表し、人工知能はもはや人間の知識に制約されなくなったとしています。 この会社が開発した人工知能「ＡｌｐｈａＧｏ」は、囲碁の名人の打ち手のデータを基に学習を重ね、ことし世界最強とされる中国のトップ棋士を破り、大きな話題となりました。 今回、新たに開発した「ＡｌｐｈａＧｏＺｅｒｏ」は答えを導くデータがなくても、人工知能がみずから試行錯誤を繰り返して、よりよい答えにたどり着く、「強化学習」という手法を取り入れたということです。 そして、囲碁の基本ルール以外には何も教えず、わずか３日間で５００万回の対戦をひとりでに繰り返して強さを身につけた結果、トップ棋士を破った従来型の人工知能に圧勝したということです。 さらに、新型の人工知能は白紙の状態から学習する中で

将来の有人探査の構想が発表されている月の地下に、全長５０キロにおよぶ巨大な空洞のあることが、日本の月探査衛星「かぐや」の観測データでわかりました。月表面の激しい温度差や放射線の影響を受けにくいことから、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構では、月面基地として活用できる可能性があるとしています。 ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などのチームによりますと、巨大な空洞は、火山が多く存在していた「マリウス丘」と呼ばれる場所に存在し、月の地下をはうように横におよそ５０キロ続いているということです。 空洞は、直径５０メートルほどの縦穴で月面とつながっていると見られ、内部は３００度ほどあるとされる月の昼と夜の温度差や、宇宙から降り注ぐ放射線の影響を受けにくいほか、水を含む鉱物が残されている可能性もあるということです。 月の探査をめぐっては、今月、アメリカが宇宙飛行士を再び送る計画を発表するとともに、火星などへの

持ち主がわからず放置される「所有者不明土地」。山間部などを中心に増え続けているとされ、民間の研究会は全国で九州の面積を超える４１０万ヘクタールに上ると推計しています。ＮＨＫはその都市部での広がりを知るため全国２０の政令指定都市と東京２３区にアンケート調査を行いました。その結果、これらの自治体で過去５年に公共事業を行う際に見つかった「所有者不明土地」は少なくとも７１３か所に上ることがわかりました。（社会部記者 松下温） 「所有者不明土地」とは、登記簿に記された所有者が死亡したあとも所有権を相続した人が登記簿の所有者を更新しないまま放置することによって生じます。日本では登記が義務化されていないため、こうしたことがたびたび起きるとされています。 この状態が２代、３代と繰り返されると、所有権を持つ相続人がねずみ算のように増えていきます。建物の建て替えや土地の売却には相続人全員の承諾が必要なため、一

インターネットを通じた動画配信サービスの普及でレンタルビデオ市場の縮小が続く中、利用者の掘り起こしを図ろうと、最大手のＴＳＵＴＡＹＡが、ＤＶＤソフトの借り放題サービスを新たに導入することになりました。 このサービスでは、月ごとに定額の料金を支払えば、レンタル開始から一定の期間がたったいわゆる「旧作」のＤＶＤが借り放題になるというものです。 料金は店舗ごとに異なり、月額１０００円から１５００円で、併せて、この会社が行っている動画配信サービスも利用できるようになるということです。 人気映画の中にはネット配信されていない作品も多いため、ＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、こうした人気作品も含めたＤＶＤの借り放題サービスを新たに導入することで、急速に普及する動画配信サービスに対抗する狙いがあります。 「アマゾン」や「ネットフリックス」といった海外勢に加えて、大手携帯電

アメリカのトランプ大統領が国連総会の演説で、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べたことを受けて、北朝鮮は日本時間の午前６時半すぎ、国営メディアを通じて、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の声明を発表しました。声明では「わが国をなくすという歴代で最悪の宣戦布告をしてきた以上、われわれも史上最高の超強硬な対応措置を断行することを慎重に検討する」として強く反発しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は初めての声明を発表し、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説に対して「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」と強く反発しました。この対応措置が何を指すのかについてリ・ヨンホ外相は「おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と述べ、トランプ政権を威嚇しました。 キム委員長が声明を発表したのは２０１２年の就任以来、今回が初めてです。 兼務する「国務委員長」の肩書で２１日付けで出された声明では「アメリカの執権者は、わが国の『完全破壊』という歴代のどの大統領も口にしなかった前代未聞のラッパを吹いた」と非難しました。 そしてキム委員長を「ロケットマン」と呼んでやゆした、トランプ大統領を呼び捨てにして「彼は政治家ではなく、火遊びを好むならず者、ごろつきにほかならない」と述べています。 さらに「アメリカの執権者の発言は、

１０月のノーベル賞の発表を前に、そのパロディーとして、毎年、ユニークな研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」。ことしもハーバード大学で受賞式が行われ、北海道大学の吉澤和徳准教授らが日本人として１１年連続となる受賞を成し遂げました。「バナナの皮の滑りやすさの計測」や「キスによるアレルギー反応の抑制効果」など毎年、そんな研究あるの？！と笑いを誘うイグ・ノーベル賞ですが、ことし受賞したのは「世界初のオス・メス生殖器逆転生物の発見」というこれまでの生物学の常識を覆す研究成果。「男性の生殖器は、男性のものと書かれた世界中の辞書は、私たちの発見によってすべて時代遅れになった」という今回の研究成果はいったいどのようなものなのか。そして私たちにどんなメッセージを投げかけているのか取材しました。（科学文化部記者 斎藤基樹） 日本時間の９月１５日にアメリカのハーバード大学で行われた「イグ・ノーベル賞」の授賞式。「

陸上の男子１００メートルで、２１歳の桐生祥秀選手が、日本選手初の９秒台となる９秒９８の日本新記録をマークしました。 桐生選手は、９日、福井市で行われた日本学生対校選手権の男子１００メートルの決勝でこの記録をマークしました。これまでの記録は、１９９８年に伊東浩司さんが出した１０秒００で、桐生選手は０秒０２更新しました。

オレオレ詐欺の電話を詐欺だと見破った埼玉県の８３歳の女性が、その後、犯人を捕まえるために捜査に協力してほしいと求めてきた警察官を装う電話を信じて、現金１００万円をだまし取られました。警察は、詐欺の電話と気づいた人たちにだまされたふりをしてもらう「だまされたふり作戦」を逆手に取った新手の手口と見て調べています。 しかし、その後、警察官を装った男から電話があり、女性が詐欺の電話があったと話したところ、男は「金を受け取りに来る犯人を捕まえるので、捜査に協力してほしい」と持ちかけてきました。 女性はだまされたふりをして捜査に協力しようと、自宅を訪れた男に現金１００万円を手渡しました。女性は周囲に待機している警察官が犯人を捕まえると思っていたということです。 その後、再び警察官を名乗る男から「犯人を捕まえました。お金は返しに行きます」と電話があり、女性はうまくいったと思っていましたが、結局、すべての

人工衛星の打ち上げが世界各国で相次ぎ、宇宙空間での通信が急増する中、「量子通信」と呼ばれる次世代の通信を行うための基礎的な実験に成功したと情報通信研究機構が発表しました。 去年８月、高度６００キロメートルの宇宙空間を周回する人工衛星から、東京・小金井市にある望遠鏡に向けてレーザー光線を発射し、光の粒に載せた試験データを送ることに成功しました。 宇宙空間では民間企業の参入による人工衛星の打ち上げが相次ぎ、画像や位置情報などのデータ通信も急増していて、大容量のデータをいかに機密性を保ちながらやり取りできるかが課題となっています。 今後、量子通信の技術が確立されれば、送信できるデータの量が今の１０万倍に増やせるほか、暗号によってデータに鍵をかけた状態で送れるようになるということで、宇宙空間を利用したビジネスが活発になると見られる中、サイバーテロなどに備える技術として期待されます。 情報通信研究機

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資